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●官報第一号日本で初めて出された官報です。「官報」の題字は太政大臣・三条実美が書いたものです。		●第一回帝国議会会議録国会が帝国議会といわれていたころの第一号の官報付録で、帝国議会の会議の内容を掲載したものです。
●関東大震災風景激しい地震のため、見るも無残な瓦礫の山となった印刷局の工場。
●関東大震災風景激しい地震のため、見るも無残な瓦礫の山となった印刷局の工場。		●関東大震災官報号外関東大震災で印刷局の工場が全焼したため、急遽ガリ版刷りで発行した官報。
		●政府調達公告版政府調達公告を掲載した官報
●英文官報一時期発行された英文の官報		●政府調達公告版政府調達公告を掲載した官報

　官報は明治１５年に提出された時の参議・山縣有朋の建議に基づき、発行されるようになったもので、明治１６年（１８８３）７月２日の創刊です。官報は、国が発行する唯一の法令公布の機関紙として、また国の政策を周知したり、国民の権利義務に関連する各種の公告を掲載する重要な機関紙として、休日を除き毎日発行されています。ちなみに現在の「官報」の題字は、当時の太政大臣・三条実美の筆になるものです。

　明治時代の官報は、法令の公布ばかりではなく、国の施策を周知するための記事や学術、文化、産業のほか、外電の記事を掲載するなど、新聞的な色彩の濃いものでした。また明治２３年の帝国議会が開催されると、その議事内容を国民に公表するため、「議事速記録」が官報の付録として発行されました。

　大正時代の官報には、行政施策のほか、一般教養的な事項が雑報欄として掲載され、やがてこれらの記事は「週報」へと姿を変えました。大正12年の関東大震災の際には、印刷局の設備が全壊したため、ガリ版刷りで緊急勅令を掲載した官報号外を発行したこともあります。昭和時代前半の官報は、戦時色が濃い法令や物価統制関連の事項が掲載されました。

　戦後は、昭和２１年に占領軍の命令で「英文官報」が発行されたり、戦後の物価統制のために「物価版」が発行されたこともあります。また昭和２８年からは毎週水曜日に、政府の広報事項をまとめた「官報資料版」が発行され、昭和４８年からは、法令を理解しやすくするため「法令のあらまし」が掲載されるようになりました。

　昭和５６年からは、世界貿易の拡大と自由化を促進するため、政府機関等が調達する一定額以上の物品の入札公告が官報に掲載されるようになり、平成６年６月以降は官報の「政府調達公告版」として分離して発行されるようになりました。

　官報の重要な使命である「法令の公布」については、憲法改正、詔書（国会の召集、衆議院の解散、総選挙など）、法律、政令、条約、最高裁判所規則、府令や省令、規則、告示が掲載されています。このうち法律や政令については、その内容を要約解説した「法令のあらまし」が掲載されており、官報講読者が理解しやすいように配慮されています。

　官報の中の「広報的事項」としては、国会事項（議事日程、議案関係など）、人事異動（一定の役職以上の公務員）、叙位叙勲、皇室事項（行幸啓、御祝電、宮中諸儀など）、官庁報告（各省庁の報告事項など）、資料（閣議決定など）が掲載されています。

　「公告紙的事項」としては、各官公庁、裁判所、会社などが法令の規定に基づいて行う公告が掲載されており、国民の権利義務の得喪に関連した重要事項が多くみられます。その中には、ＷＴＯに基づく政府関係機関の入札公告等、地方公共団体の公告（地方債償還、行旅死亡人公告など）、裁判所公告（破産関係、失踪宣告、禁冶産宣告など）、会社公告（商法などに基づく組織変更公告、解散公告など）もあります。

　官報（官報本紙、号外、政府調達公告版、官報資料版）や国会会議録は、独立行政法人国立印刷局から編集・印刷されています。入手方法は、全国主要都市にある「政府刊行物サービス・センター」と各都道府県の県庁所在地にある「官報販売所」にお問い合わせください。

　官報の販売価格は、１部当たりの月間購読が１，５９６円で、これに郵送または配達（地域によって配達できない場合があります）料の２，０００円を加えた額になります。また、ご希望に応じて１部売りも致しますが、ページ数により価格が異なりますので販売所にお問い合わせ下さい。

　わが国では、憲法、法律、条約、政令、省令などは、官報に掲載されて初めて「公布」されたことになり、法的な効力が発生することになっています。このため官報は法令公布の機関紙として大切な役割を持っています。
　そのうち最も代表的な法律の公布までの手続きを見ると

法律案が閣議決定を経て国会に提出された後、独立行政法人国立印刷局で官報発行に備えて準備原稿の製版など必要な準備を行う。
法案が国会で可決成立した後は、閣議を経て天皇の裁可を受け、内閣官房から印刷局に対して正式の原稿が送られ、製版、印刷が行われる。

という手順になります。

　官報の掲載内容は、発行日によってかなり変化しており、一般的に地価公示、薬価基準、政治資金報告などの掲載される官報は７００ぺージにものぼり、その印刷及び配送準備が大変です。最近において最もページ数が多かったのは、「ＷＴＯ」（世界貿易機関を設立するマラケッシュ協定）を掲載した平成６年１２月２８日の官報号外第２４３号で、１，０９６ページにおよびました。
　印刷された官報は、発行日の前日夜にトラック便などにより全国各地の官報販売所に直送されます。発行日に印刷局の掲示板に掲示されるほか、官報販売所の掲示板にも掲示されて公布がなされたことになります。
　法令の公布については、戦前は公式令により「公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」と定められていましたが、戦後はこの公式令が廃止されたものの、最高裁判所の判例により「法令の公布は、官報をもって行うのが相当である」と判示され、また公布の時期は「独立行政法人国立印刷局官報課及び東京都官報販売所における官報掲示時刻である毎朝８時３０分」とされているなど、法令の公布方法とその時期は最高裁判例として定着しています。

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