主な内容
短期給付制度の解説書。
共済組合制度による短期給付の解説書・実務手引書として、共済事務担当者をはじめ一般組合員まで幅広く活用されております。
最近の関連法規の改正にともなう制度や手続の変更をもりこんだ改訂最新版で、国家公務員、地方公務員、私立学校職員などの共済組合に共通の短期給付制度をわかりやすく説明された解説書です。
＜新年度改正のポイント＞
１．介護休業手当金の給付割合を40%から67%に改正（平成28年8月）
２．海外療養費の請求時に、現行の提出書類に加え、旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し及び組合が海外療養の内容について凍害海外了承を担当した者に照会することに関する海外療養を受けた者の同意書の提出（平成28年4月）
３．被用者年金制度の一元化に伴い、標準報酬の算定方法を厚生年金の制度に合わせることになり、これまで標準報酬の算定に含めなかった宿舎の貸与に伴う現物給与を民間企業における社宅の例にならって標準報酬の算定に加算する。（平成27年10月）
