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稼げる農業 AIと人材がここまで変える

定価: 1,320円(1,200円+税)
著者名:日経ビジネス編 出版社:日経BP

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ISBN 978-4-8222-3694-6
発行日 2017年05月15日
判型 四六
頁数 222

主な内容

「これからは『農家』を育てるんじゃない
『農業経営者』を育てるのだ」
――小泉進次郎氏(自民党農林部会長)

「いろいろな生産者の方と取り引きをしてきましたが、わかったのは、商品を選んでいるつもりだったけれど、実は人を選んでいたということです」
――オイシックス社長 高島宏平氏

「(経常利益率を)あと2%ぐらい上げたいと思ってICTを導入したのですが、これは利益率改善の上で非常に有効でした。農業に必要な道具はいろいろとありますが、ICTもその1つ。用意するのは経営者の役目だと思います」
――新福青果社長 新福秀秋氏

「6次産業化というと、全部(農家が)自分でやるというイメージがあります。でも自分でなんでもできるというものではないんです。オープンイノベーションでやることが大切」――コマツ会長 野路國夫氏

「失礼だけれど、今の農家がやっていることは大規模家庭菜園に近いと感じます」
――アイリスオーヤマ社長 大山健太郎氏

「商流づくり強化で2019年に輸出額1兆円を」
――自民党農林部会部会長代理 福田達夫氏

担い手の高齢化や生産額の減少など、日本農業の弱体化が指摘されて久しい。
これに対し、第二次安倍政権は「強い農業」を成長戦略の柱に位置づけ、様々な改革を行い、
自民党の小泉進次郎・農林部会部会長が進める全国農業協同組合連合会(JA全農)
の改革は大きな注目を集めた。
一方、現場の生産者は着々と改革を進め、大きな成果を挙げている。
カギとなるのは、人材の育成とIoTやロボット、AI(人工知能)などのテクノロジーだ。
農業の担い手を「経営者」として育て、テクノロジーを駆使して生産性アップを実現し、
「稼げる農業」を実現している。
本書では、こうした農業生産法人や農業に参入した企業経営者らの話を通じて、
日本農業が海外でも競争力を持つために必要なことは何かを明らかにする。
本書は2017年1月開催のシンポジウム「農業イノベーション2017〜日本の農業を成長産業にするために〜」
を再構成したものだが、ここに日本農業の現状を把握するのに不可欠の基礎データなど、
豊富な図版を加えた。
この1冊で日本農業の「今の姿」がわかりやすく概観でき、新規参入を考える経営者や
ビジネスパーソン必須のものとなっている。

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