主な内容
■会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第91号)により、一般社団法人及び一般財団法人について、理事及び監事の責任限定契約に関する改正、非業務執行理事等の責任限定契約についての登記に関する改正がされました。
■また、理事等の就任の登記申請について本人確認証明書として住民票等を添付書面とすることなどを内容とする商業登記規則等の一部を改正する省令(平成27年法務省令第5号)が施行されました。
■これらの改正を踏まえ、記述の内容を見直しました。
□本書は、「商業登記書式精義」の姉妹編として、昭和40年に初版を刊行。法令の改正はもとより、特定非営利活動法人などの新しい法人法の立法にも注意を払い、その都度改訂増補しています。
□法人登記に関する申請手続について、平易簡明を旨として、最新の法令に基づいて理論、手続の両面から詳細に解説。あらゆる登記申請書、添付書類を登載。(登記事項証明書編集例)を加えて、必要な書類が容易に作成できるよう配慮してあります。
□登記申請書式は、コンピュータ化庁への窓口申請を前提としており、また、登記記録例(登記事項証明書編集例)は、コンピュータ化庁のものを掲載しました。
□登記すべき事項を磁気ディスクに記録して提出する場合の入力例を掲載しました。