主な内容
経済環境の国際化・情報化の進展により、企業活動が多様化・複雑化し、さらに国際間競争による厳しさの中で生き残りをかけた組織再編成が求められるようになっています。組織再編税制は、資産等の移転に際して譲渡損益の計上を繰り延べる適格組織再編成と計上する非適格組織再編成とに分かれ、その有利、不利は当事者・関係者の置かれている立場で判断することが重要となります。本書は、難解といわれる組織再編税制を図表・チャートを交えて解説。組織再編成を検討中の法人企業やオーナーが有効活用して頂ける1冊。特に、平成29年度の大改正を踏まえて、適用時期を考慮して改正前後の比較ができるように解説しています。
