主な内容
「不良な子孫の出生予防」を目的とする優生保護法下、優生手術や子宮摘出を受けた被害者の証言を掘り起こし、謝罪と補償の道を探る。日弁連意見書、女性差別撤廃委員会勧告、新たな被害者の出現等を受けた増補版。
[著者紹介・編集担当者より]
障害者や遺伝病者の出生予防を謳った法律は戦前のナチスドイツ「断種法」だけでなく、戦後のアメリカ、スウェーデン、そして日本にも存在している。異なるのは国家がその政策の誤りを認めて謝罪と補償がなされたかどうか。新たな被害者の証言や、女性差別撤廃委員会からの勧告、日弁連の「旧優生保護法下の優生手術および人工妊娠中絶の被害者に対する補償等の適切な措置を求める意見書」が相次いでなされるなどの新展開を機に、優生保護法が助長した障害者差別と偏見を根本から見直すために、2003年刊行の本書増補版をいま改めて世に出します。