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厚生の指標

年間購読料:12,360円(税込)

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衛生と福祉及び保険と年金についての論述、解説等や、厚生行政に関する基本統計を速報掲載。随時、衛生・福祉・保険・年金に関連する統計を利用した未発表の論文を収録しています。
---------------【2017年10月号目次】--------------
●目次
・社会医療診療行為別調査と健保組合レセプトデータにおける
・傷病大分類別人口当たりレセプト件数の比較
・高齢ボランティアによる介護予防体操の普及活動が要介護認定状況に及ぼす影響
・大都市圏地域の類型化による医療費の地域差要因について
・社会福祉士後見人の成年被後見人に対する権利擁護に関する研究
-後見業務の分析を通じて-
・ネグレストで育った子どもたちへの虐待防止ネットワーク
-10代親への支援の実態調査より-
日本の将来推計人口(平成29年推計)の結果と手法の解説
平成29年度 社会保障・人口問題基礎講座の開催

<地域の医療介護入門シリーズ>
地域の医療と介護を知るために‐わかりやすい医療と介護の制度・政策‐
第16回 低成長における医療・介護を巡る動き(2)
-老人福祉法制定までの高齢者介護に関する取り組み-
<統計資料紹介>
・平成28年 簡易生命表の概況
・平成27年度 社会保障費用統計
<統計の散歩道>
・縮小社会に対応した政策のあり方
<グラフのページ>
・性・年齢階級別にみた月別自殺死亡数-平成28年-
<統計のページ>
・人口、衛生、福祉、介護、社会保険、雇用、賃金

著者:厚生労働統計協会/ 出版社:厚生労働統計協会/ 版型・頁:B5版68頁/ 発行間隔:毎月15日発行
※ ※年間購読料変更のお知らせ
2017年4月号より12,360円へ変更いたしました。(変更前:12,624円)
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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ファイナンス

年間購読料:6,960円(税込)

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財務省広報誌「ファイナンス」は、予算・税制をはじめとする財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。マスコミ関係、金融機関や地方公共団体、大学等の各種研究機関の皆様に必携の月刊誌です。
★2017年11月号発売中★

著者:財務省大臣官房文書課/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版80頁/ 発行間隔:毎月10日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい

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時の法令

年間購読料:20,880円(税込)

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立法担当者が執筆する法令解説は、法制定の目的や経緯、制定までの動き、そして
法の概要・その考え方などを網羅しています。分野の専門家による連載も多数掲載。
より整理された知識を得て、自ら社会を考えるための法律雑誌です。
-------------【2017年11月30日号目次】--------------
■掲載法令一覧
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成29年法律第67号)
組織的犯罪処罰法の改正――テロ等準備罪の新設、証人等買収罪の新設等〔法務省刑事局刑事法制管理官室 檞 清隆〕

独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律(平成29年法律第9号)
給付型奨学金制度の創設〔文部科学省高等教育局学生・留学生課課長補佐 川村 匡〕

土地改良法等の一部を改正する法律(平成29年法律第39号)
農用地の利用の集積の促進、防災・減災対策の強化等のための土地改良制度の見直し〔農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課 菅野真一〕

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
エストニアと強制失踪(阿部浩己:神奈川大学教授=国際法)
〈公文書管理と日本人〉
公文書の正確性とはなにか (瀬畑 源:長野県短期大学助教=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
農協への独禁法適用除外の是非(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈多様化する家族と法〉
遺産分割が目指すものは――相続人間の公平(二宮周平:立命館大学法学部教授=家族法)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
安全保障関連法に基づく自衛隊の活動に対する国会の関与(中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
人の皮膚や骨は売買していいか(橳島次郎:生命倫理政策研究会共同代表=科学政策論)
〈巻頭言〉
唱歌「野菊」(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成29年9月16日~30日(9月上旬分含む)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成29年5月分(上)

著者:雅粒社/ 出版社:朝陽会/ 版型・頁:A5版90頁/ 発行間隔:毎月15日・30日発行(年24回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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月刊J-LIS

年間購読料:11,448円(税込)

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地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の向上を図るために必要な最新技術情報や運用事例及び国の情報化施策等をまとめた、関係者必携の情報専門誌です。
---------------【2017年11月号目次】--------------
●特集
・マイナンバー制度のさらなる展開~情報連携、マイナポータルの運用と活用~
●寄稿
・内閣官房番号制度推進室/マイナンバー制度の現状と活用拡大に向けた解説
・総務省大臣官房個人番号企画室/試行運用の状況や本格運用における留意事項等について
・総務省自治行政局住民制度課/住基ネットと情報提供ネットワークシステムに関する解説
・総務省自治税務局市町村税課/地方税分野での情報提供ネットワークシステムの活用
・厚生労働省政策統括官付情報課担当参事官室/社会保障、医療分野でのマイナンバー活用について
●Search!【鼎談】
・株式会社三菱東京UFJ銀行・地方公共団体情報システム機構/銀行サービスへの活用から考えるマイナンバーカードの可能性
ほか

著者:地方公共団体情報システム機構/ 出版社:地方公共団体情報システム機構/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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運輸と経済

年間購読料:12,072円(税込)

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1947年創刊の交通経済・経営の専門誌。
交通全般にわたる調査・研究の発表の場として、交通研究の発展に寄与。
学究と実務の双方が、相互に理解を深め刺激しあいながら発展していく一助となることを目指し、研究者に限らず、事業者や行政担当の方など幅広い分野の方が執筆。近年、交通がさまざまな分野との連係を強めている状況を受けて、従来の交通学に加えて観光やマーケティング、経営なども重要なテーマとして取り上げられるようになってきました。社会の変化と交通の担う役割を見据えた内容は関係者必見です。
---------------【2017年11月号目次】--------------
■特集/強い物流
【特集の趣旨】強い物流による生産性向上
【座談会】「強い物流」に込めた思い
【論稿】
Ⅰ.我が国物流のいまを俯瞰する
・我が国の物流政策の現状とこれからの課題
・インタビュー:トラック輸送の現状と課題
・鉄道貨物輸送の現状
・長距離フェリーからみた内航海運の現状と課題
・航空貨物輸送の現状および課題と新総合物流施策大綱への期待
・インタビュー:倉庫業界の現状と今後の展望
Ⅱ.海外の取組事例と我が国への示唆
・欧米の物流施策と我が国への示唆
・トラックの自動運転・隊列走行の現状と展望
・世界最大のトラック「ロードトレイン」からみる日本のトレーラ化の将来
・中国における小口保冷配送サービスの現状と展望
Ⅲ.「強い物流」を目指して-我が国の物流における取り組み-
・新たな総合物流施策大綱の策定
・「ダブル連結トラック実験」について
・「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験について
・インタビュー:IT企業の交通運輸事業への挑戦
【海外トピックス】苦境に立つドイツ鉄道の貨物鉄道事業

著者:一般財団法人 運輸調査局/ 出版社:一般財団法人 運輸調査局/ 版型・頁:B5/ 発行間隔:毎月下旬発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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人事院月報

年間購読料:5,400円(税込)

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公務員関係情報誌。人事行政の各分野にわたり、関係法令・規則などの解説や人事諸制度の運用状況と諸外国の実情及び、人事院給与勧告と実態調査の結果概要を掲載。また、人事主要業務動向や実務参考資料なども収録した月刊誌です。
--------------【2017年11月号目次】---------------
■特集/仕事と家庭の両立支援制度の実態
■寄稿/人事院「平成28年度年次報告書」に寄せて
■インタビュー/一体感と活力にあふれた組織へと生まれ変わり、新たな挑戦へ
~オリンパス株式会社の組織風土改革~
ほか

著者:人事院事務総局/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版40頁/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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法令全書

年間購読料:104,130円(税込)

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官報で公布または公示された、憲法・詔書・法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示等)を各種類別に集録したもの。さらに省令以下を各省庁別にわかりやすく1か月分にまとめて編集し、毎月発行されています。なお、年1回「総目録」を発行。
★2017年9月号発行★

著者:国立印刷局/ 出版社:国立印刷局/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:毎月25日発行平均700頁
※ 頁数は月により700頁~2000頁の間で変動があります。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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月刊海外経済データ

年間購読料:15,216円(税込)

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世界経済を分析するのに役立つ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当編集の世界主要国の最新経済データが収録された統計情報誌です。
---------------【2017年10月号目次】--------------
●特集
・月例経済報告と参考資料
・主要国・地域の経済統計(22ヶ国)
・為替レート・金価格
・世界の主要株価
・国際商品・原油動向
・各国の国内総生産・国民所得
・世界のGDP(名目、構成比)
・国際機関による経済見通し一覧
・各国の財政状況

著者:内閣府経済財政分析統括官付海外担当/ 出版社:ファイナンスプリント/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月末発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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季刊 不動産研究

年間購読料:4,640円(税込)

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昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
---------------【2017年10月号(vol.59-4)】----------
目 次
不動産研究 第59巻第4号
2017年10月
[特集]中国経済と不動産市場の現状と展望
中国経済の現状と展望
 -実体経済安定の中で増大する金融リスク-
【財務省 財務総合政策研究所 副所長 田中 修】 …………3
中国不動産市場の実態分析と展望
【中国社会科学院 都市発展と環境研究所 執行研究員 董 昕】
【中国社会科学院 都市発展と環境研究所 副研究員 王 業強】
【中国社会科学院 都市発展と環境研究所 副研究員 尚 教蔚】 …………14
中国の不動産関連ビジネスの実態と今後の課題
 -中国での日系企業のビジネスチャンス-
【不動研(上海)投資諮詢有限公司 董事総経理 粕谷 孝治】 …………27
[調査]
全国のオフィスビルストックの状況
 -「全国オフィスビル調査(2017年1月現在)」の結果をふまえて-
【富繁 勝己】 …………37
[論考]
日本の地価とバブルについての理論的考察
 -高度成長期日本の土地神話と壮大なバブルについての試論- 【中島 正人】 …………48
東京都心3区におけるオフィスビルの
ディスカウントレートに関する実証的研究 【金 東煥・小松 広明】 …………63
[判例研究(105)]
不動産鑑定士の法的責任 -宇都宮地裁平成28年3月17日判決- 【安部 康広】 …………75
[海外論壇]
The Appraisal Journal Spring 2017 【外国鑑定理論実務研究会】 …………84
[資料]
●「不動産研究」バックナンバー ……………………………………………………………98
ほか

著者:日本不動産研究所/ 出版社:日本不動産研究所/ 版型・頁:A4版136頁/ 発行間隔:1,4,7,10月末発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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地方公務員月報

年間購読料:9,384円(税込)

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地方公務員制度の正しい理解のために、論説・解説・実務記事、実例・判例等を紹介し、中央・地方の動静、統計資料なども掲載。地方公務員の貴重な情報誌です。
---------------【2017年10月号目次】--------------
●目次
・大規模災害発生後の被災自治体職員のメンタルヘルス対策について
・被災自治体の現状と課題
・「多文化共生事例集」について
・会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルについて(その2)
・東日本大震災及び熊本地震による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況調査等の結果について
ほか

著者:総務省自治行政局公務員課/ 出版社:第一法規/ 版型・頁:A5 / 発行間隔:毎月15日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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財政金融統計月報

年間購読料:16,632円(税込)

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財政金融及び重要な経済動向について、統計をもとに具体的に解説。予算・国際経済・財政投融資・関税・法人企業統計・地域経済・対内外民間投資等、異なる特集を組み、掘り下げた統計情報誌です。
--------------【2017年7月号(no.783)目次】------------
●国際経済特集
■主要目次
・世界経済の現状と見通し
・アメリカ
・欧州
Ⅰ.ユーロ圏(ドイツ,フランス)
Ⅱ.中国
■統計
・人口/生産
・雇用/物価
・貿易/金融
・その他/予算
ほか

著者:財務省財務総合政策研究所/ 出版社:中和印刷/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:不定期(年12回予定)
※ 消費税8%の年間定期購読料になっております。表記の月号から数か月遅れて発行される不定期雑誌です。そのためご購読料は概算値となります。年度末に一括ご請求します。お問い合わせはこちらまでどうぞ⇒TEL:03-6737-1506

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国民生活研究

年間購読料:1,436円(税込)

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消費者問題をはじめとする生活問題に関する学術専門雑誌です。
国民生活センターが行った調査研究の成果と、国民生活センター内外の研究者による調査研究の成果を掲載しています。
------------【2017年7月号(第57巻第1号)目次】------------
【論文】
ドイツにおける消費者団体訴訟制度の新たな展開-消費者被害救済のための妨害排除請求権の活用
【論文】
中国食品安全法の改正と新法の執行状況について
【論文】
読みやすい消費者文書表記に関する研究-アメリカにおける事例を題材にして-
【報告】
高齢者の消費生活におけるケアマネジャーの役割-消費生活相談員の視点から-平川 仁尚
【研究ノート】
浅漬け、麹漬け等の「漬物の素」に関する調査結果
ほか

著者:国民生活センター/ 出版社:国民生活センター/ 版型・頁:B5版70頁/ 発行間隔:年2回発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。
※年2回(7月末、12月末発行)

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