主な内容
「金融商品取引法」関連をすべて収録した最新版
本年版の特色
●平成29年7月までの法令等(新設3件、一部改正60余件)を更新した最新版です。
●最新の「金融商品取引法」及び関連政令・内閣府令・告示・事務ガイドライン等を収録しました。
※株式等の高速取引に関する法制の整備等を柱とする平成29年改正「金融商品取引法」については、施行が来年に予定されているため、改正後の条文を従来の金融商品取引法の後にまとめて登載しました。
平成30年版の主な改正内容
〈新規登載された法令等〉
○金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第10項第5号及び第11項第5号の規定に基づき、同条第1項第21号の5又は第21号の6に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件 など3件
〈一部改正された法令等〉
○金融商品取引法
○企業内容等の開示に関する内閣府令
○金融商品取引業者営業保証金規則
○金融商品取引所等に関する内閣府令
○金融商品取引法第5章の5の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令
○店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令
○有価証券の取引等の規制に関する内閣府令
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
○資産の流動化に関する法律
○投資信託及び投資法人に関する法律
○金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
○指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針
○清算・振替機関等向けの総合的な監督指針
○「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について
○「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について など60余件
