主な内容
診療・介護報酬の削減に伴い経営環境は厳しさを増しています。しかし、医療介護の連携強化、情報通信技術の活用、介護分野への異業種参入など新たな経営課題は山積しています。これらの経営課題は消費税の実務と密接に関係していますが、複雑な根拠法令による課税・非課税判定、特定収入の処理、軽減税率導入後の税額計算などは留意が必要です。本書では、実務上特に注意を要する80項目をQ&Aで解説するほか、度重なる制度改正の沿革や厚労省告示の収録など、地方公共団体・社会福祉法人でもお使い頂けるよう編集しています。
