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配偶者居住権を中心とした改正された相続税実務

定価: 2,200円(2,000円+税)
著者名:松本好正 出版社:税務研究会

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ISBN 978-4-7931-2499-0
発行日 2019年11月15日
判型 A5
頁数 169

主な内容

主要目次

 民法(相続税法)の改正
 1 概要
 2 相続税法との関係
 3 施行日
 民法改正に伴う相続税実務への影響
 1 配偶者居住権の創設に伴う相続税法の改正
 1 配偶者(短期)居住権とは
 2 配偶者居住権の評価
 (1) 法定評価
 (2) 法定評価とされた理由
 (3) 評価方法の基本的な考え方
 (4) 具体的な評価方法
 3 配偶者居住権に基づき居住建物の敷地を使用する権利の評価
 4 配偶者居住権が設定されている居住建物の所有権の評価
 5 配偶者居住権が設定されている居住建物の敷地の所有権の評価
 6 物納の取扱い
 7 配偶者居住権に関する課税関係
 2 遺留分制度に関する見直し
 1 遺留分制度の見直しの概要
 2 相続税の課税関係
 3 適用関係
 3 特別寄与料の創設
 1 特別寄与料の概要
 2 相続税の課税関係
 (1) 特別寄与者(特別寄与料を受領した者)に対する課税
 (2) 特別寄与料を支払った相続人に対する課税
 (3) 申告期限までに特別寄与料の支払が確定しなかった場合
 3 適用関係
 4 遺産分割等に関する見直し
 1 持戻し免除制度
 2 持戻し免除の意思表示の推定規定の創設
 3 贈与税の課税関係
 (1) 贈与税の配偶者控除
 (2) 相続税法と民法との持戻し計算の相違
 (3) 贈与加算の対象外
 5 民法(成年年齢)関係に伴う改正
 1 成年年齢見直しの内容
 2 成年年齢改正により影響を受ける税法の規定
 (1) 相続税法
 (2) 租税特別措置法
 3 適用関係
 (1) 未成年者控除
 (2) 相続時精算課税適用者の要件

巻末資料

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