主な内容
主要目次
民法(相続税法)の改正
1 概要
2 相続税法との関係
3 施行日
民法改正に伴う相続税実務への影響
1 配偶者居住権の創設に伴う相続税法の改正
1 配偶者(短期)居住権とは
2 配偶者居住権の評価
(1) 法定評価
(2) 法定評価とされた理由
(3) 評価方法の基本的な考え方
(4) 具体的な評価方法
3 配偶者居住権に基づき居住建物の敷地を使用する権利の評価
4 配偶者居住権が設定されている居住建物の所有権の評価
5 配偶者居住権が設定されている居住建物の敷地の所有権の評価
6 物納の取扱い
7 配偶者居住権に関する課税関係
2 遺留分制度に関する見直し
1 遺留分制度の見直しの概要
2 相続税の課税関係
3 適用関係
3 特別寄与料の創設
1 特別寄与料の概要
2 相続税の課税関係
(1) 特別寄与者(特別寄与料を受領した者)に対する課税
(2) 特別寄与料を支払った相続人に対する課税
(3) 申告期限までに特別寄与料の支払が確定しなかった場合
3 適用関係
4 遺産分割等に関する見直し
1 持戻し免除制度
2 持戻し免除の意思表示の推定規定の創設
3 贈与税の課税関係
(1) 贈与税の配偶者控除
(2) 相続税法と民法との持戻し計算の相違
(3) 贈与加算の対象外
5 民法(成年年齢)関係に伴う改正
1 成年年齢見直しの内容
2 成年年齢改正により影響を受ける税法の規定
(1) 相続税法
(2) 租税特別措置法
3 適用関係
(1) 未成年者控除
(2) 相続時精算課税適用者の要件
巻末資料
