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厚生の指標

年間購読料:12,360円(税込)

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衛生と福祉及び保険と年金についての論述、解説等や、厚生行政に関する基本統計を速報掲載。随時、衛生・福祉・保険・年金に関連する統計を利用した未発表の論文を収録しています。
---------------【2017年5月号目次】--------------
●目次
・厚生労働統計協会シンポジウム「2025年に向けた医療・介護連携と地方自治体の役割」(平成29年1月)の概要
・メンタルヘルス不全が所得に及ぼす影響に関する実証分析
・地域在住高齢者の身体活動(運動と生活活動)と生活環境の関連-市街地と郊外地による検討-
・韓国社会福祉大学生の海外介護就労意識
・中年期女性のストレッサー尺度の検討
・高齢者施設スタッフの認知症についての知識・理解と態度
・従業上の地位に関する国際分類第3回改訂WGの概要
<地域の医療介護入門シリーズ>
地域の医療と介護を知るために‐わかりやすい医療と介護の制度・政策‐
第10回 第二次世界大戦後の医療保険制度を巡る動き(その3)
‐国民皆保険成立期のもう一つの側面‐
<統計資料紹介>
・第22回生命表(完全生命表)の概況
<統計の散歩道>
・AI(人工知能)元年
<グラフのページ>
・都道府県別にみた入院受療率(人口10万対)の年次比較-平成26年と8年の比較-
<統計のページ>
・人口、衛生、福祉、介護、社会保険、雇用、賃金

著者:厚生労働統計協会/ 出版社:厚生労働統計協会/ 版型・頁:B5版68頁/ 発行間隔:毎月15日発行
※ ※年間購読料変更のお知らせ
2017年4月号より12,360円へ変更いたしました。(変更前:12,624円)
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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ファイナンス

年間購読料:6,960円(税込)

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財務省広報誌「ファイナンス」は、予算・税制をはじめとする財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。マスコミ関係、金融機関や地方公共団体、大学等の各種研究機関の皆様に必携の月刊誌です。
--------------【2017年5月号目次】---------------
■特集
平成29年度予算特集③
■巻頭言
・データの時代に生きる
ほか

著者:財務省大臣官房文書課/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版80頁/ 発行間隔:毎月10日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい

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月刊J-LIS(月刊LASDEC改題)

年間購読料:11,448円(税込)

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地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の向上を図るために必要な最新技術情報や運用事例及び国の情報化施策等をまとめた、関係者必携の情報専門誌です。
---------------【2017年5月号目次】--------------
●特集
・ITCを活用したシティプロモーション
●ルポ
・南砺市/オリジナルアニメの地域限定配信による振興
●寄稿
・山梨県/オフラインでも使えるガイドアプリで訪日旅行者への対応を強化
・南あわじ市/印象的なビジュアルコンテンツでふるさと資源をアピール
・福岡市/公衆無線LANを活用した地域情報の発信力強化
・京都情報大学院大学/ドメイン管理による京都ブランドの確立
●Searchi!!
・株式会社みずほ銀行/AIが人と人の会話をデータ化して的確な回答をリアルタイムで導き出す
ほか

著者:地方公共団体情報システム機構(地方自治情報センターより移行)/ 出版社:地方公共団体情報システム機構(地方自治情報センターより移行)/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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時の法令

年間購読料:20,880円(税込)

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-------------【2017年5月15日号目次】--------------
■掲載法令一覧
・公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第114号)
・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第84号)
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)
■連載一覧
〈レポート2017〉
・子どもの睡眠障害と低年齢化するネット・ゲーム・スマホ依存
〈改めて憲法を考える〉
・安保法制違憲訴訟について考える
〈刑事法のなかの憲法〉
・予備・陰謀・共謀
〈自治を行うということ〉
・公共施設の再生を自分事にする
〈法と現実〉
・法的措置と超法規的措置
〈新連載! 現場報告:入管と人権〉
・入管収容の現場にみる外国人の人権
〈知財物語〉
・アイパッドの商標をめぐる日米中の対応
〈資源と法〉
・産銅国キプロスの分断
〈アジアでの実践研究〉
・台湾と民が結ぶ第二近代への協働
〈そのみちのコラム〉
・いじめから救ってくれた先生
〈巻頭言〉
・解釈改憲か
〈法令ニュース〉
・平成29年3月1日~15日(2月下旬分を含む)
ほか

著者:雅粒社/ 出版社:朝陽会/ 版型・頁:A5版90頁/ 発行間隔:毎月15日・30日発行(年24回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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月刊海外経済データ

年間購読料:15,216円(税込)

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世界経済を分析するのに役立つ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当編集の世界主要国の最新経済データが収録された統計情報誌です。
---------------【2017年4月号目次】--------------
●特集
・月例経済報告と参考資料
・主要国・地域の経済統計(22ヶ国)
・為替レート・金価格
・世界の主要株価
・国際商品・原油動向
・各国の国内総生産・国民所得
・世界のGDP(名目、構成比)
・国際機関による経済見通し一覧
・各国の財政状況

著者:内閣府経済財政分析統括官付海外担当/ 出版社:ファイナンスプリント/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月末発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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人事院月報

年間購読料:5,400円(税込)

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公務員関係情報誌。人事行政の各分野にわたり、関係法令・規則などの解説や人事諸制度の運用状況と諸外国の実情及び、人事院給与勧告と実態調査の結果概要を掲載。また、人事主要業務動向や実務参考資料なども収録した月刊誌です。
--------------【2017年5月号目次】---------------
■インタビュー
・「あきらめない人」は何歳になっても成長できる
~トヨタファイナンス(株)におけるシニア社員の活躍推進の取組~
■寄稿
・採用の革新から何を学ぶか?
■特集
・人事管理官会議総会を開催
ほか

著者:人事院事務総局/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版40頁/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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財政金融統計月報

年間購読料:16,632円(税込)

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財政金融及び重要な経済動向について、統計をもとに具体的に解説。予算・国際経済・財政投融資・関税・法人企業統計・地域経済・対内外民間投資等、異なる特集を組み、掘り下げた統計情報誌です。
--------------【2017年3月号(no.779)目次】------------
●政府関係金融機関等特集
■主要目次
・政府関係金融機関等の概要
■統計
・政府関係金融機関等一覧表
・連続貸借対照表・連続損益計算書
・貸付額の推移・融資条件
ほか

著者:財務省財務総合政策研究所/ 出版社:中和印刷/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:不定期(年12回予定)
※ 消費税8%の年間定期購読料になっております。表記の月号から数か月遅れて発行される不定期雑誌です。そのためご購読料は概算値となります。年度末に一括ご請求します。お問い合わせはこちらまでどうぞ⇒TEL:03-6737-1506

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法令全書

年間購読料:104,130円(税込)

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官報で公布または公示された、憲法・詔書・法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示等)を各種類別に集録したもの。さらに省令以下を各省庁別にわかりやすく1か月分にまとめて編集し、毎月発行されています。なお、年1回「総目録」を発行。
★2017年3月号発行★

著者:国立印刷局/ 出版社:国立印刷局/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:毎月25日発行平均700頁
※ 頁数は月により700頁~2000頁の間で変動があります。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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季刊 不動産研究

年間購読料:4,640円(税込)

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昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
---------------【2017年4月号(vol.59-2)】----------
■特集
・循環型都市への再生を目指す新たな取組み -都市木造・木質化・都市再生-
循環型資源としての都市木造の普及促進に向けた課題-森と都市の共生を実現するCLTの可能性-
・都市の木質化プロジェクト-森林と都市の持続的調和をめざして-
・世界から注目を集める米国ポートランド市の都市再生-先進的環境都市の事例から-
■調査
・田畑価格及び賃借料の動向-平成28年調査結果をふまえて-
・近年の既存マンション市場の動向と今後の展望  -「不動研住宅価格指数」の調査結果(平成28年12月時点)をふまえて-
■論考
・バブル期の地価高騰及び下落過程についての考察-壮大な日本の土地バブルを商業地最高価格地からみて-
・インターネット検索量データと経済指標との関係分析:不動産関連指標を中心に
■判例研究
・公共施設の管理者の同意に関する考察-高松高判平成25年5月30日(判例地方自治384号64頁)を契機として-
ほか

著者:日本不動産研究所/ 出版社:日本不動産研究所/ 版型・頁:A4版136頁/ 発行間隔:1,4,7,10月末発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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地方公務員月報

年間購読料:9,384円(税込)

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地方公務員制度の正しい理解のために、論説・解説・実務記事、実例・判例等を紹介し、中央・地方の動静、統計資料なども掲載。地方公務員の貴重な情報誌です。
★2017年4月号発行★

著者:総務省自治行政局公務員課/ 出版社:第一法規/ 版型・頁:A5 / 発行間隔:毎月15日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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国民生活研究

年間購読料:1,436円(税込)

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消費者問題をはじめとする生活問題に関する学術専門雑誌です。
国民生活センターが行った調査研究の成果と、国民生活センター内外の研究者による調査研究の成果を掲載しています。
------------【2016年12月号(第56巻第2号)目次】------------
【特集】広告に関する消費者問題
[特集に寄せて]広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規
[論文]子どもに対する広告・マーティングをめぐる新潮流
‐日本におけるガイドラインの成立‐
参考資料:子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン(抜粋)
[論文]インターネット広告に関する最近の法律問題
[報告]JAROに寄せられた広告・表示に関する苦情と処理の概況
‐平成27年度の実績から‐
[調査報告]全国都道府県における消費者行政の実態と課題
[制度紹介]フランス法におけるグループ訴権の導入
‐金融分野における集団的損害回復制度の研究‐
ほか

著者:国民生活センター/ 出版社:国民生活センター/ 版型・頁:B5版70頁/ 発行間隔:年2回発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。
※年2回(7月末、12月末発行)

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