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月刊J-LIS

年間購読料:11,448円(税込)

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地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の向上を図るために必要な最新技術情報や運用事例及び国の情報化施策等をまとめた、関係者必携の情報専門誌です。
---------------【2018年1月号目次】--------------
●特集
・ICTを活用した協働のまちづくり
●ルポ
・京丹後市/公共交通の空白地における住民参加の「ささえ合い交通」
●寄稿
・新潟市/農業への先進技術の導入がもたらす地域活性化
・釜石市/産官民の協働による民泊の推進
・越前市/地域性を活かした異業種連携で新事業を創出
●特別解説
・行政と住民の相互作用による参加型データ社会について
●Search!
・九州大学マス・フォア・インダストリ研究所/きょうだいを考慮した保育所の利用調整~ゲーム理論による公平性の追求~
ほか

著者:地方公共団体情報システム機構/ 出版社:地方公共団体情報システム機構/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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人事院月報

年間購読料:5,400円(税込)

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公務員関係情報誌。人事行政の各分野にわたり、関係法令・規則などの解説や人事諸制度の運用状況と諸外国の実情及び、人事院給与勧告と実態調査の結果概要を掲載。また、人事主要業務動向や実務参考資料なども収録した月刊誌です。
--------------【2018年1月号発売中】---------------

著者:人事院事務総局/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版40頁/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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季刊 不動産研究

年間購読料:4,640円(税込)

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昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
------------【2018年1月号(第60巻第1号)目次】------------
【特集】建築物における長寿命化時代のコストマネジメント-建設コストとライフサイクルコスト-
・建築物の長寿命化とコストマネジメント-施設マネジメントの視点から見た建築物の運用管理コスト-
・ライフサイクルコストに基づいたリニューアルに伴う環境負荷低減効果の総合的検証
・建築工事費の動向と価格変動要因 -価格情報とライフサイクルコストとの関係性-
・オフィスビルの不動産鑑定評価 -ライフサイクルコスト(LCC)と性能に着目して-
[調査]
・最近の地価動向について -「市街地価格指数」の調査結果(平成29年9月末現在)をふまえて-
・山林素地及び山元立木価格の動向 -2017(平成29)年調査結果をふまえて-
・最近のオフィス及び共同住宅の賃料動向について-「全国賃料統計」の調査結果(2017年9月末現在)をふまえて-
・東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測  (2017~2020年、2025年)・2017秋について
・最近の不動産投資市場の動向  -第37回不動産投資家調査結果(2017年10月1日現在)をふまえて-

[論考]バブル期の主な土地政策
[海外論壇]The Appraisal Journal Summer 2017 【外国鑑定理論実務研究会】
[資料]
● 2017(平成29)年[第59巻第1号~第59巻第4号]目次一覧
●「不動産研究」バックナンバー

著者:日本不動産研究所/ 出版社:日本不動産研究所/ 版型・頁:A4版136頁/ 発行間隔:1,4,7,10月末発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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地方公務員月報

年間購読料:9,384円(税込)

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地方公務員制度の正しい理解のために、論説・解説・実務記事、実例・判例等を紹介し、中央・地方の動静、統計資料なども掲載。地方公務員の貴重な情報誌です。
---------------【2017年12月号目次】--------------
●目次
・大規模災害時における地方自治体の災害対応体制
・熊本地震被災市町村の現状と課題
・長時間労働抑制システムの導入~働き方改革「ねやがわスタイル」~
・平成28年度地方公務員健康状況等の現況に関する調査結果について
・平成28年度常勤地方公務員災害補償統計の概要について
「地方公務員の再任用実施状況及び退職状況等調査」の概要について
ほか

著者:総務省自治行政局公務員課/ 出版社:第一法規/ 版型・頁:A5 / 発行間隔:毎月15日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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国民生活研究

年間購読料:1,436円(税込)

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消費者問題をはじめとする生活問題に関する学術専門雑誌です。
国民生活センターが行った調査研究の成果と、国民生活センター内外の研究者による調査研究の成果を掲載しています。
------------【2017年7月号(第57巻第1号)目次】------------
【特集】成年年齢の引下げをめぐる消費者問題
【論文】
・成年年齢引下げと消費者問題-若年成年の法的保護策
・民法の成年年齢引下げに関する議論の状況と若干の考察
・成年年齢引下げと消費者教育-コンシューマー・リーガルリテラシ-の育成を目指して-
【調査報告】消費生活相談にみる若者の消費者トラブルの現状と課題

【論文】
・子どもの死を予防に繋げるChild Death Review(CDR):予期せぬ傷害(unintentional injury)を扱う既存社会システムの分析と課題
・イングランドでの訪問販売による被害と地方自治体による被害予防への取組み
【調査報告】香港の生活事情と消費者政策
【書評】西村 隆男 編著『消費者教育学の地平』(慶應義塾大学出版会、2017年)

著者:国民生活センター/ 出版社:国民生活センター/ 版型・頁:B5版70頁/ 発行間隔:年2回発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。
※年2回(7月末、12月末発行)

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運輸と経済

年間購読料:12,072円(税込)

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1947年創刊の交通経済・経営の専門誌。
交通全般にわたる調査・研究の発表の場として、交通研究の発展に寄与。
学究と実務の双方が、相互に理解を深め刺激しあいながら発展していく一助となることを目指し、研究者に限らず、事業者や行政担当の方など幅広い分野の方が執筆。近年、交通がさまざまな分野との連係を強めている状況を受けて、従来の交通学に加えて観光やマーケティング、経営なども重要なテーマとして取り上げられるようになってきました。社会の変化と交通の担う役割を見据えた内容は関係者必見です。
---------------【2017年12月号目次】--------------
■特集/地域公共交通の未来
【特集の趣旨】地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の成立・公布から10年
【報告】日本交通学会 第76回 研究報告会シンポジウム「地方都市のまちづくりと交通政策」
【座談会】地域公共交通の未来予想 10年度の姿
【論稿】
Ⅰ.地域公共交通のいまとこれから
Ⅱ.地域が支える公共交

著者:一般財団法人 運輸調査局/ 出版社:一般財団法人 運輸調査局/ 版型・頁:B5/ 発行間隔:毎月下旬発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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ファイナンス

年間購読料:6,960円(税込)

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財務省広報誌「ファイナンス」は、予算・税制をはじめとする財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。マスコミ関係、金融機関や地方公共団体、大学等の各種研究機関の皆様に必携の月刊誌です。
★2018年1月号発売中★

著者:財務省大臣官房文書課/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版80頁/ 発行間隔:毎月10日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい

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時の法令

年間購読料:20,880円(税込)

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立法担当者が執筆する法令解説は、法制定の目的や経緯、制定までの動き、そして
法の概要・その考え方などを網羅しています。分野の専門家による連載も多数掲載。
より整理された知識を得て、自ら社会を考えるための法律雑誌です。
-------------【2018年1月30日号目次】--------------
■掲載法令一覧
地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)
人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの整備を図る〔総務省自治行政局行政課行政企画官 松谷 朗〕

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成29年法律第25号)
第七次地方分権一括法――地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け、枠付けの見直し等〔内閣府地方分権改革推進室参事官補佐 関口龍海〕

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)
地方公務員の臨時・非常勤職員の任用適正化と処遇確保〔総務省自治行政局公務員部給与能率推進主査 岡 航平〕

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
外国国家を裁けるか――国家免除という桎梏(阿部浩己:神奈川大学教授=国際法)
〈公文書管理と日本人〉
皇室会議の議事録、昭和天皇「独白録」(瀬畑 源:長野県短期大学助教=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
農業競争力強化支援法を見る一視点(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈多様化する家族と法〉
子どものための養子――内密出産、節税養子、特別養子(二宮周平:立命館大学法学部教授=家族法)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
WTO紛争解決制度(上谷田 卓:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
生殖補助医療に法律はいらないか?(橳島次郎:生命倫理政策研究会共同代表=科学政策論)
〈巻頭言〉
手は口ほどにものを言う(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成29年11月16日~30日(11月上旬分含む)

著者:雅粒社/ 出版社:朝陽会/ 版型・頁:A5版90頁/ 発行間隔:毎月15日・30日発行(年24回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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財政金融統計月報

年間購読料:16,632円(税込)

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財政金融及び重要な経済動向について、統計をもとに具体的に解説。予算・国際経済・財政投融資・関税・法人企業統計・地域経済・対内外民間投資等、異なる特集を組み、掘り下げた統計情報誌です。
--------------【2017年10月号(no.786)目次】------------

★2017年9月号(no.785)は2018年2月以降発行予定です★

●財政投融資特集
■主要目次
・平成29年度財政投融資計画の概要
・平成29年度財政投融資機関の概要
・平成28年度における財政投融資計画の改訂の概要

■統計
・財政投融資計画の推移
・使途別分類の推移
・原資の推移
・運用先機関別資金計画等
(参考資料)民間企業と同様の会計処理による財務諸表
ほか

著者:財務省財務総合政策研究所/ 出版社:中和印刷/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:不定期(年12回予定)
※ 消費税8%の年間定期購読料になっております。表記の月号から数か月遅れて発行される不定期雑誌です。そのためご購読料は概算値となります。年度末に一括ご請求します。お問い合わせはこちらまでどうぞ⇒TEL:03-6737-1506

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月刊海外経済データ

年間購読料:15,216円(税込)

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世界経済を分析するのに役立つ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当編集の世界主要国の最新経済データが収録された統計情報誌です。
---------------【2017年12月号目次】--------------
●特集
・月例経済報告と参考資料
・主要国・地域の経済統計(22ヶ国)
・為替レート・金価格
・世界の主要株価
・国際商品・原油動向
・各国の国内総生産・国民所得
・世界のGDP(名目、構成比)
・国際機関による経済見通し一覧
・各国の財政状況

著者:内閣府経済財政分析統括官付海外担当/ 出版社:ファイナンスプリント/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月末発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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厚生の指標

年間購読料:12,360円(税込)

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衛生と福祉及び保険と年金についての論述、解説等や、厚生行政に関する基本統計を速報掲載。随時、衛生・福祉・保険・年金に関連する統計を利用した未発表の論文を収録しています。
---------------【2017年12月号目次】--------------
●目次
・市町村における母子保健対策の取り組み状況:「健やか親子21」の推進状況に関する実態調査を用いた都道府県別観察
・地域包括ケアシステムの評価指標としての在宅期間-8年間の全国介護レセプトデータによる検討-
・「出前・イベント型まちの保健室」に参加した住民の健康意識に関する調査
・障害者グループホーム職員による地域との関係形成支援の現状と課題-グル-プホーム職員の地域関係形成支援に関する調査より-
・保育ソーシャルワークの構成概念と尺度開発-保育士や保育所の実践環境に着目して-
・経済統計からみた国民生活の現状と動向(83)-障害者に関する世論調査-
・平成29年度 全国保健統計協議会
<地域の医療介護入門シリーズ>
地域の医療と介護を知るために‐わかりやすい医療と介護の制度・政策‐
第17回 低成長期における医療・介護を巡る動き(3)
-老人福祉法制定後の高齢者介護に関する取り組み-
<統計資料紹介>
・平成28年度 介護給付費等実態調査の概況(平成28年5月審査分~平成29年4月審査分)
・平成27年度 国民医療費の概況
<統計の散歩道>
・「保健の受け皿」を巡る2つの指標
<グラフのページ>
・健診等(健康診断,健康診査や人間ドッグ)の受信状況
<統計のページ>
・人口、衛生、福祉、介護、社会保険、雇用、賃金

著者:厚生労働統計協会/ 出版社:厚生労働統計協会/ 版型・頁:B5版68頁/ 発行間隔:毎月15日発行
※ ※年間購読料変更のお知らせ
2017年4月号より12,360円へ変更いたしました。(変更前:12,624円)
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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法令全書

年間購読料:104,130円(税込)

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官報で公布または公示された、憲法・詔書・法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示等)を各種類別に集録したもの。さらに省令以下を各省庁別にわかりやすく1か月分にまとめて編集し、毎月発行されています。なお、年1回「総目録」を発行。
★2017年11月号発行★

著者:国立印刷局/ 出版社:国立印刷局/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:毎月25日発行平均700頁
※ 頁数は月により700頁~2000頁の間で変動があります。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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