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厚生の指標

年間購読料:12,360円(税込)

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衛生と福祉及び保険と年金についての論述、解説等や、厚生行政に関する基本統計を速報掲載。随時、衛生・福祉・保険・年金に関連する統計を利用した未発表の論文を収録しています。
---------------【2017年2月号目次】--------------
●目次
・生活習慣と医療費支出との関連‐4年間のパネル調査分析から‐
・介護予防サービス利用者の自律性とソーシャルサポートとの関連
・大学生のメンタルヘルスの実態とその関連要因に関する疫学研究‐九州大学EQUSITE Study‐
・10代における妊娠中絶率の低下および性感染症の予防を目的とした保健事業の成果‐釧路市における思春期保健講座アンケートの経年集計から‐
・診療科別歯科医師の地域偏在‐医師・歯科医師・薬剤師調査データを用いた分析‐
・地域医療構想・医療計画の策定と在宅医療等の需要予測
・データでみた社会保障・人口問題(2)‐第15回出生動向基本調査の結果の概要‐

<地域の医療介護入門シリーズ>
地域の医療と介護を知るために-わかりやすい医療と介護の制度・政策-
第8回 第二次世界大戦後の医療保険制度を巡る動き(その1)‐医療保険制度の立て直しと新たな社会保障制度構築への模索‐
<統計資料紹介>
・平成27年度 国民健康・栄養調査結果の概況
・平成27年 福祉行政報告例の概況
<統計の散歩道>
・若い男女間で異なる理想の結婚像
<グラフのページ>
・高齢者世帯の状況
<統計のページ>
・人口、衛生、福祉、介護、社会保険、雇用、賃金

著者:厚生労働統計協会/ 出版社:厚生労働統計協会/ 版型・頁:B5版68頁/ 発行間隔:毎月15日発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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運輸と経済

年間購読料:12,072円(税込)

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1947年創刊の交通経済・経営の専門誌。
交通全般にわたる調査・研究の発表の場として、交通研究の発展に寄与。
学究と実務の双方が、相互に理解を深め刺激しあいながら発展していく一助となることを目指し、研究者に限らず、事業者や行政担当の方など幅広い分野の方が執筆。近年、交通がさまざまな分野との連係を強めている状況を受けて、従来の交通学に加えて観光やマーケティング、経営なども重要なテーマとして取り上げられるようになってきました。社会の変化と交通の担う役割を見据えた内容は関係者必見です。
--------------【2017年1月号目次】--------------
●特集
博物館学の観点から見た鉄道博物館
東武博物館‐その展示方針と活動コンセプト
鉄道から始まった小林一三の多彩な事業展開
トヨタ博物館の活動と常設展示リニューアル
航空教育活動を担う博物館としての役割
地下鉄文化の振興にむけて
船と海運にまつわる歴史を残す
新津鉄道資料館リニューアルとまちなか活性化を結びつける
地域における交通モードの転換にあわせた文化遺産の保存
●海外トピックス
ドイツにおける最新の総合交通整備計画
<品切れのお知らせ>
★★1月号は出版社品切・完売しました★★

著者:一般財団法人 運輸調査局/ 出版社:一般財団法人 運輸調査局/ 版型・頁:B5/ 発行間隔:毎月下旬発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい

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時の法令

年間購読料:20,880円(税込)

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-------------【2017年2月15日号目次】--------------
国政選挙の執行経費の基準の見直しと投票環境の向上
●国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律
衆議院選挙制度改革
●衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律
洋上選挙の対象拡大及び要約筆記者に対する報酬支給の解禁
●公職選挙法の一部を改正する法律
ほか

著者:雅粒社/ 出版社:朝陽会/ 版型・頁:A5版90頁/ 発行間隔:毎月15日・30日発行(年24回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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月刊海外経済データ

年間購読料:15,216円(税込)

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世界経済を分析するのに役立つ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当編集の世界主要国の最新経済データが収録された統計情報誌です。
---------------【2017年1月号目次】--------------
●特集
・月例経済報告と参考資料
・主要国・地域の経済統計(22ヶ国)
・為替レート・金価格
・世界の主要株価
・国際商品・原油動向
・各国の国内総生産・国民所得
・世界のGDP(名目、構成比)
・国際機関による経済見通し一覧
・各国の財政状況

著者:内閣府経済財政分析統括官付海外担当/ 出版社:ワコー/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月末発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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月刊J-LIS(月刊LASDEC改題)

年間購読料:11,448円(税込)

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地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の向上を図るために必要な最新技術情報や運用事例及び国の情報化施策等をまとめた、関係者必携の情報専門誌です。
---------------【2017年2月号目次】--------------
●特集
・自治体におけるドローンの導入、活用
●ルポ
・滋賀県/認定制度を設けてドローンの利活用を促進
●寄稿
・仙北市/特区における秘匿通信を用いた学校図書の配送等の取組み
・焼津市/防災航空隊を編制して今後を見据えた運用体制を構築
・徳島県那賀町/”ドローン推進室”を設置して活力あるまちづくりを目指す
●特別寄稿
・国土地理院/測量分野でのドローンの活用に向けて
●Searchi!!
・姫路市総務局情報政策室/姫路市におけるマイナンバーカードによる図書館利用サービスについて
ほか
<品切れのお知らせ>
★★11月号は出版社品切・完売しました★★

著者:地方公共団体情報システム機構(地方自治情報センターより移行)/ 出版社:地方公共団体情報システム機構(地方自治情報センターより移行)/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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人事院月報

年間購読料:5,400円(税込)

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公務員関係情報誌。人事行政の各分野にわたり、関係法令・規則などの解説や人事諸制度の運用状況と諸外国の実情及び、人事院給与勧告と実態調査の結果概要を掲載。また、人事主要業務動向や実務参考資料なども収録した月刊誌です。
--------------【2017年2月号目次】---------------
■特集
・人事院・日本行政学会共済 国際講演会
公務の人材確保と能力開発・キャリア形成~ドイツ・イギリス政府幹部職員招へい~
■インタビュー
・フィンランド流「働き方改革」は日本でも必ずできるはず
~人材が最大の資源である国のワーク・ライフ・バランスとは~
■人事行政報告
・公務員の倫理について考える~さいたま市・岐阜市・松山市でのセミナー概要~
・平成27年度における一般職の国家公務員の任用状況調査の概要
・平成28年度大学・大学院卒業程度試験等の実施概要
■研究ノート
・キャリア教育の可能性と国家公務員への期待
ほか

著者:人事院事務総局/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版40頁/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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ファイナンス

年間購読料:6,960円(税込)

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財務省広報誌「ファイナンス」は、予算・税制をはじめとする財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。マスコミ関係、金融機関や地方公共団体、大学等の各種研究機関の皆様に必携の月刊誌です。
--------------【2017年1 月号目次】---------------
■特集
国際開発金融機関(MDBs)の概要と日本が果たす役割
~2017年アジア開発銀行(ADB)総会を見据えて~
■連載
・主要先進国における財政健全化に向けた取組(上)
・国際機関を作るはなし
ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス(AMRO)創設見聞録
その1、2011 年春~2012 年夏
・欧州復興開発銀行(EBRD)
第4 回 EBRDと日本
■SPOT
・Nadia Younes氏 講演 ~IMFにおける柔軟な働き方への取組みについて~
大臣官房秘書課・関税局「女性の働き方研究会」共催
・瀬戸内海の離島に国内外から100万人の来訪!
~瀬戸内国際芸術祭2016にて~
ほか

著者:財務省大臣官房文書課/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版80頁/ 発行間隔:毎月10日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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季刊 不動産研究

年間購読料:4,640円(税込)

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昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
---------------【2017年1月号(vol.59-1)】----------
■特集
・不動産テックの鍵を握るビッグデータとGIS

・先端技術を活用した不動産情報化(不動産テック)の潮流と施策
【国土交通省 土地・建設産業局 企画課 地価調査課 地籍整備課 不動産業課 不動産市場整備課】
・GISを活用した時空間ビッグデータ分析
 -マイクロジオデータで見る我が国の現在と将来-
【東京大学 空間情報科学研究センター】
・GISを活用したビッグデータと不動産市場分析
【国立研究開発法人国立環境研究所 地球環境研究センター】
・不動産の新しい可能性への挑戦
【一般財団法人日本不動産研究所】
ほか

著者:日本不動産研究所/ 出版社:日本不動産研究所/ 版型・頁:A4版136頁/ 発行間隔:1,4,7,10月末発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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国民生活研究

年間購読料:1,436円(税込)

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消費者問題をはじめとする生活問題に関する学術専門雑誌です。
国民生活センターが行った調査研究の成果と、国民生活センター内外の研究者による調査研究の成果を掲載しています。
------------【2016年12月号(第56巻第2号)目次】------------
【特集】広告に関する消費者問題
[特集に寄せて]広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規
[論文]子どもに対する広告・マーティングをめぐる新潮流
‐日本におけるガイドラインの成立‐
参考資料:子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン(抜粋)
[論文]インターネット広告に関する最近の法律問題
[報告]JAROに寄せられた広告・表示に関する苦情と処理の概況
‐平成27年度の実績から‐
[調査報告]全国都道府県における消費者行政の実態と課題
[制度紹介]フランス法におけるグループ訴権の導入
‐金融分野における集団的損害回復制度の研究‐
ほか

著者:国民生活センター/ 出版社:国民生活センター/ 版型・頁:B5版70頁/ 発行間隔:年2回発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。
※年2回(7月末、12月末発行)

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財政金融統計月報

年間購読料:16,632円(税込)

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財政金融及び重要な経済動向について、統計をもとに具体的に解説。予算・国際経済・財政投融資・関税・法人企業統計・地域経済・対内外民間投資等、異なる特集を組み、掘り下げた統計情報誌です。
--------------【2016年7月号(no.771)目次】------------
●財政投融資特集

■主要目次
・平成28年度財政投融資計画の概要
・平成28年度財政投融資機関の概要
・平成27年度における財政投融資計画の改定の概要
■統計
・財政投融資計画の推移
・使途別分類の推移
・原資の推移
・運用先機関別資金計画等
・(参考資料)民間企業と同様の会計処理による財務諸表
ほか

<771号~775号の発行状況>
※今号  771号(2016年7月号)財政投融資特集
※既刊  772号(2016年8月号)関税特集
※既刊  773号(2016年9月号)国際収支特集
※既刊  775号(2016年11月号)国庫収支特集
★2017/1以降発行 774号(2016年10月号)法人企業統計年報特集

著者:財務省財務総合政策研究所/ 出版社:中和印刷/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:不定期(年12回予定)
※ 消費税8%の年間定期購読料になっております。表記の月号から数か月遅れて発行される不定期雑誌です。そのためご購読料は概算値となります。年度末に一括ご請求します。詳しくは担当までご連絡願います。(TEL:03-6737-1506)

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地方公務員月報

年間購読料:9,384円(税込)

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地方公務員制度の正しい理解のために、論説・解説・実務記事、実例・判例等を紹介し、中央・地方の動静、統計資料なども掲載。地方公務員の貴重な情報誌です。
★2016年11月号発行★

著者:総務省自治行政局公務員課/ 出版社:第一法規/ 版型・頁:A5 / 発行間隔:毎月15日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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法令全書

年間購読料:104,130円(税込)

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官報で公布または公示された、憲法・詔書・法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示等)を各種類別に集録したもの。さらに省令以下を各省庁別にわかりやすく1か月分にまとめて編集し、毎月発行されています。なお、年1回「総目録」を発行。
★2016年10月号発行★

著者:国立印刷局/ 出版社:国立印刷局/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:毎月25日発行平均700頁
※ 頁数は月により700頁~2000頁の間で変動があります。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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