雑誌の年間購読（年間）のご注文

衛生と福祉及び保険と年金についての論述、解説等や、厚生行政に関する基本統計を速報掲載。随時、衛生・福祉・保険・年金に関連する統計を利用した未発表の論文を収録しています。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年9月号目次】－－－－－－－－－－－－－－
●目次
・就学前における教育・保育施設の選択が就学後の児童の学校適応・問題行動に与える影響ー大規模縦断調査を用いた分析ー
・特別養護老人ホームからの在宅復帰の可否と職員の意識との関連
・レセプトデータを使用した虚血性心疾患における保険者別入院受療行動と二次医療圏の設定に関する研究
・ソーシャル・キャピタルと産後うつ有病率との関連ー都道府県単位の生態学的研究ー
・年齢調整された、および年齢構成のみで変動させた人口１人当たり国民医療費の推移
・評価指標を用いた評価活動の成果と課題ー組織における実践知の形式知化の過程ー
・データで見た社会保障・人口問題(3)ー第7回世帯動態調査の概要ー
・投稿論文への論文投稿申請書の添付について
＜地域の医療介護入門シリーズ＞
地域の医療と介護を知るために‐わかりやすい医療と介護の制度・政策‐
第14回　高度経済成長期における医療保険制度をめぐる動き
‐国民皆保険から福祉元年の給付改善までへ‐
＜統計資料紹介＞
・平成27年　都道府県別年齢調整死亡率の概況ー主な死因別にみた死亡の状況ー
＜統計の散歩道＞
・人工知能(AI)は人間を超えたか
＜グラフのページ＞
・性・年齢階級別にみた飲酒習慣者の割合の年次推移
＜統計のページ＞
・人口、衛生、福祉、介護、社会保険、雇用、賃金

著者：厚生労働統計協会／ 出版社：厚生労働統計協会／ 版型・頁：B5版68頁／ 発行間隔：毎月15日発行
※ ※年間購読料変更のお知らせ
2017年4月号より12,360円へ変更いたしました。(変更前:12,624円)
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

財政金融及び重要な経済動向について、統計をもとに具体的に解説。予算・国際経済・財政投融資・関税・法人企業統計・地域経済・対内外民間投資等、異なる特集を組み、掘り下げた統計情報誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2017年6月号(no.782)目次】－－－－－－－－－－－－
●租税特集
■主要目次
・欧米主要国における最近の税制改革の動向
■統計
・一般統計
・所得税
・法人税
・相続税等
・間接税
・国際課税
・地方税
ほか

著者：財務省財務総合政策研究所／ 出版社：中和印刷／ 版型・頁：B5版／ 発行間隔：不定期(年12回予定)
※ 消費税8%の年間定期購読料になっております。表記の月号から数か月遅れて発行される不定期雑誌です。そのためご購読料は概算値となります。年度末に一括ご請求します。お問い合わせはこちらまでどうぞ⇒TEL:03-6737-1506

立法担当者が執筆する法令解説は、法制定の目的や経緯、制定までの動き、そして
法の概要・その考え方などを網羅しています。分野の専門家による連載も多数掲載。
より整理された知識を得て、自ら社会を考えるための法律雑誌です。
－－－－－－－－－－－－－【2017年9月30日号目次】－－－－－－－－－－－－－－
■掲載法令一覧
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第２号）
平成29年度の地方税制の改正について〔総務省自治税務局企画課税務企画官　山本倫彦〕

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
国連人権保障システムの至宝——特別報告者②（阿部浩己：神奈川大学教授＝国際法）
〈多様化する家族と法〉
認知症高齢者の起こした事故の法的な責任者は誰なのか（二宮周平：立命館大学法学部教授＝家族法）
〈食と農―保護と自由の間〉
漁業権の開放論の危うさ（鈴木宣弘：東京大学教授＝農業経済学）
〈公文書管理と日本人〉
南スーダンＰＫＯ文書問題の特別防衛監察（瀬畑　源：長野県短期大学助教＝日本現代史）
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
投資家と国との間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続（上谷田　卓：参議院外交防衛委員会調査室）
〈そのみちのコラム〉
軍事関連研究の管理と倫理（橳島次郎：生命倫理政策研究会共同代表＝科学政策論）
〈巻頭言〉
鳥獣に追われて（羽毛田信吾：昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕）
〈法令ニュース〉
平成29年7月16日〜31日（7月上旬分含む）

著者：雅粒社／ 出版社：朝陽会／ 版型・頁：A5版90頁／ 発行間隔：毎月15日・30日発行(年24回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

財務省広報誌「ファイナンス」は、予算・税制をはじめとする財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。マスコミ関係、金融機関や地方公共団体、大学等の各種研究機関の皆様に必携の月刊誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2017年9月号目次】－－－－－－－－－－－－－－－
■特集
「こども霞が関見学デー」で財務省の仕事や役割を紹介
■特別インタビュー
・地方創生の実現～中小企業の活性化と林業復活
ほ

著者：財務省大臣官房文書課／ 出版社：日経印刷／ 版型・頁：B5版80頁／ 発行間隔：毎月10日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい

公務員関係情報誌。人事行政の各分野にわたり、関係法令・規則などの解説や人事諸制度の運用状況と諸外国の実情及び、人事院給与勧告と実態調査の結果概要を掲載。また、人事主要業務動向や実務参考資料なども収録した月刊誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2017年9月号目次】－－－－－－－－－－－－－－－
■特集／人事院勧告
ほか

著者：人事院事務総局／ 出版社：日経印刷／ 版型・頁：B5版40頁／ 発行間隔：毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の向上を図るために必要な最新技術情報や運用事例及び国の情報化施策等をまとめた、関係者必携の情報専門誌です。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年9月号目次】－－－－－－－－－－－－－－
●特集
・保健・医療・介護分野でのICT活用
●ルポ
・呉市／レセプト情報をデータベース化し保健事業に活用
●寄稿
・島根県／医療情報の全県的な連携を実現するネットワークの構築
・川崎市／市、医療機関、学校・保育園で感染症発生情報をリアルタイムに共有
・柏市／医療情報を多職種間で連携し、より良い医療・介護の体制を構築
・長野県阿南町／在宅介護・看護情報と病院の電子カルテ間の連携を実現
●特別解説
・首都大学東京／医療・介護におけるICTの活用、データ連携について
●Searchi!!
・地域経済を活性化するデータの力～データ駆動型政策決定とデータ活用人材養成～
ほか

著者：地方公共団体情報システム機構／ 出版社：地方公共団体情報システム機構／ 版型・頁：A4／ 発行間隔：毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

地方公務員制度の正しい理解のために、論説・解説・実務記事、実例・判例等を紹介し、中央・地方の動静、統計資料なども掲載。地方公務員の貴重な情報誌です。
★2017年8月号発行★

著者：総務省自治行政局公務員課／ 出版社：第一法規／ 版型・頁：A5　／ 発行間隔：毎月15日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

官報で公布または公示された、憲法・詔書・法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示等）を各種類別に集録したもの。さらに省令以下を各省庁別にわかりやすく1か月分にまとめて編集し、毎月発行されています。なお、年1回「総目録」を発行。
★2017年7月号発行★

著者：国立印刷局／ 出版社：国立印刷局／ 版型・頁：B5版／ 発行間隔：毎月25日発行平均700頁
※ 頁数は月により700頁～2000頁の間で変動があります。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

世界経済を分析するのに役立つ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当編集の世界主要国の最新経済データが収録された統計情報誌です。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年8月号目次】－－－－－－－－－－－－－－
●特集
・月例経済報告と参考資料
・主要国・地域の経済統計(22ヶ国)
・為替レート・金価格
・世界の主要株価
・国際商品・原油動向
・各国の国内総生産・国民所得
・世界のGDP(名目、構成比)
・国際機関による経済見通し一覧
・各国の財政状況

著者：内閣府経済財政分析統括官付海外担当／ 出版社：ファイナンスプリント／ 版型・頁：A4／ 発行間隔：毎月末発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年4月号（vol.59-2）】－－－－－－－－－－
■特集
・循環型都市への再生を目指す新たな取組み －都市木造・木質化・都市再生－
循環型資源としての都市木造の普及促進に向けた課題－森と都市の共生を実現するCLTの可能性－
・都市の木質化プロジェクト－森林と都市の持続的調和をめざして－
・世界から注目を集める米国ポートランド市の都市再生－先進的環境都市の事例から－
■調査
・田畑価格及び賃借料の動向－平成28年調査結果をふまえて－
・近年の既存マンション市場の動向と今後の展望 　－「不動研住宅価格指数」の調査結果（平成28年12月時点）をふまえて－
■論考
・バブル期の地価高騰及び下落過程についての考察－壮大な日本の土地バブルを商業地最高価格地からみて－
・インターネット検索量データと経済指標との関係分析：不動産関連指標を中心に
■判例研究
・公共施設の管理者の同意に関する考察－高松高判平成25年5月30日（判例地方自治384号64頁）を契機として－
ほか

著者：日本不動産研究所／ 出版社：日本不動産研究所／ 版型・頁：A4版136頁／ 発行間隔：1,4,7,10月末発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

消費者問題をはじめとする生活問題に関する学術専門雑誌です。
国民生活センターが行った調査研究の成果と、国民生活センター内外の研究者による調査研究の成果を掲載しています。
－－－－－－－－－－－－【2016年12月号(第56巻第2号)目次】－－－－－－－－－－－－
【特集】広告に関する消費者問題
［特集に寄せて］広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規
［論文］子どもに対する広告・マーティングをめぐる新潮流
‐日本におけるガイドラインの成立‐
参考資料：子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン(抜粋)
［論文］インターネット広告に関する最近の法律問題
［報告］JAROに寄せられた広告・表示に関する苦情と処理の概況
‐平成27年度の実績から‐
［調査報告］全国都道府県における消費者行政の実態と課題
［制度紹介］フランス法におけるグループ訴権の導入
‐金融分野における集団的損害回復制度の研究‐
ほか

著者：国民生活センター／ 出版社：国民生活センター／ 版型・頁：B5版70頁／ 発行間隔：年2回発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。
※年2回(7月末、12月末発行)