過払金債権差押えマニュアル

行政による多重債務問題解決の方法を具体的事例とともに解説。日本の破産申立件数は、1995年の4万人から2003年には24万人へと急増し今なお増加の一途である。その多重債務者の借金のうち、利息制限法の法定金利を超える利息の支払は無効となるため、この過払金の差し押さえを債権者の地方自治体がすることで、滞納税の補填となり地方自治財政に貢献すると解説。多重債務者の救済が将来の納税者になる点を長期的展望で論じており、具体的事例も掲載。自治体徴収部門のみならず、司法書士、行政書士もしくは関心のある方必須の本。