会員規約

第1条（規約の適用範囲及び変更）

1. 本規約は、政府刊行物のホームページの利用に関し、会員、全官報に適用されるものとし、会員は全官報が政府刊行物のホームページにより提供するサービス（以下「本サービス」といいます）を利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。
2. 全官報は、会員の承諾なく本規約を変更できるものとします。変更内容は、本規約で別途定める場合を除き、全官報から会員へ第7条に定める方法により通知した時に有効となるものとします。

第2条（本サービスの利用者）

1. サービスは、全官報が会員として登録した個人、法人その他責任者の定めのある団体のみが利用することができます。なお、会員登録は第5条の手続によるものとします。
2. 20歳未満の会員については、本サービスの一部の利用が制限されることがあります。

第3条（本サービスの内容）

本サービスの内容は以下のとおりです。

1. 全官報が提供する商品についての情報の提供。
2. 会員が発注した商品（以下「注文品」といいます）の発注先に対する商品の申込情報の転送。
3. 会員の発注手続が完了したことを確認した事実、注文品が会員の住所に発送された事実、注文品が届いた事実、および会員が注文品の支払いについての催促等の電子メールによる通知。
4. 出版情報、イベント情報その他の関連情報の電子メール等による提供

第4条（本サービスの変更、中断、停止）

1. 全官報は、会員に事前に通知することなく本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 全官報は、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
   1. 全官報が提供する商品についての情報の提供
   2. 火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
   3. プロバイダ等の電気通信事業者の役務が提供されない場合。
   4. その他、運用上あるいは技術上、全官報が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により全官報が本サービスの提供が困難と判断した場合。

第5条（入会）

1. 政府刊行物のホームページの会員になることを希望する個人、法人その他責任者の定めのある団体（以下「入会希望者」といいます）は、本規約の内容を理解し、その内容に拘束されることを承諾したうえで、入会登録画面において全官報所定の事項（以下「登録事項」といいます）をすべて届け出るものとします。
2. 会員登録手続は、前項の届け出に対する全官報の承諾をもって完了するものとします。ただし、全官報は、入会希望者が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、入会希望者の入会を認めないことがあります。
   1. 入会希望者が実在しないこと。
   2. 入会希望者が日本国外に居住する場合。
   3. 入会希望者がすでに会員になっている場合。
   4. 入会希望者が過去に本規約違反等により、会員資格の停止処分中であり、または、過去に本規約違反等で会員資格の抹消が行われている場合。
   5. 全官報に届け出た事項に虚偽、誤りまたは記入もれがあった場合。
   6. 再入会となる入会希望者が、第17条に基づく代金の支払を過去に怠っていた場合。
   7. その他、入会希望者が第11条第1項に定める会員資格の停止、抹消の事由の何れかに該当する場合。
   8. その他、入会希望者を会員とすることを不適切と全官報が判断した場合。

第6条（届出事項の変更等）

1. 会員は、登録事項に変更のあった場合は、全官報あてに遅滞なく所定の手続きにより届け出るものとします。
2. 会員が、前項の届出を怠ったために全官報からの通知が不到達となり不利益を被っても、全官報は一切の責任を負わないものとします。

第7条（全官報から会員への通知方法および会員から全官報への通知方法）

1. 全官報から会員に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、会員が登録したアドレス宛の電子メール、政府刊行物のホームページ上の一般掲示その他、全官報が適当と認める方法によります。
2. 全官報からの通知が電子メールで行われる場合、会員の加盟するサーバー宛に電子メールが到着したことをもって通知が完了したものとします。会員は、全官報の発信する電子メールを遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。
3. 全官報からの通知が政府刊行物のホームページ上の一般掲示により行われる場合、会員が政府刊行物のホームページにアクセスすれば通知を閲覧することが可能となった時をもって通知が完了したものとします。
4. 会員から全官報へ対する通知は、原則として電子メールによるものとします。

第8条（ID及びパスワードの付与・登録・管理）

1. 全官報は、会員へID（原則として登録時のEメールアドレス。）を発行し、会員は全官報へパスワードを登録します。
2. 会員は、本サービスの提供を受けるためにはID及びパスワードを使用するものとし、またID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
3. 会員は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等いかなる処分をしてはならないものとします。
4. 会員は、ID及びパスワードの盗難があった場合、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに全官報にその旨を連絡するとともに、全官報からの指示に従うものとします。

第9条（会員の責任）

会員は、本規約に定める事項のほか、下記の事項を遵守するものとします。

1. 会員は、本サービスを私的にのみ利用するものとし、本サービスを用いた営業その他不正の目的をもって利用しないものとします。
2. 会員は、本サービスに含まれる情報に関する、全官報または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
3. 会員は、政府刊行物のホームページの会員として有する権利を第三者に譲渡、もしくは全官報の許可無く使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの処分を行なってはならないものとします。

第10条（退会）

1. 会員が退会を希望する場合には、政府刊行物のホームページ上の全官報所定ページにて、退会手続きを行うことにより、退会となります。ただし、ご注文済みでまだ、お支払いをただいていない場合は、注文品のお支払い後に改めて退会手続きをお願いいたします。
2. 会員は、退会により政府刊行物のホームページの利用に関する一切の権利を失いまた、退会に伴って、全官報に対して何らの請求権をも取得しません。
3. 会員が死亡または解散した場合、その時点で退会したものとみなします。

第11条（会員資格の停止・抹消）

1. 会員が以下の事由の何れかに該当する場合、全官報は、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、会員資格を取り消すことができるものとします。
   1. 第5条　第2項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合。
   2. 全官報が政府刊行物のホームページ上で提供する情報を、会員が全官報の承諾を得ることなく改変した場合。
   3. その他、本規約のいずれかの条項に違反した場合。
   4. 会員について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社整理特別清算、会社更正の申し立てがあった場合。
   5. 1年以上本サービスの利用がなかった場合。
   6. その他、会員として不適格と全官報が判断した場合。
2. 会員が前項各号の何れかに該当する場合、全官報は、当該会員との間の注文品の売買契約のうち、会員が注文品を受領していない売買契約をすべて解除することができるものとします。

第12条（発注限度）

本サービスに基づく商品の1発注手続あたりの購入限度額および1銘柄あたり購入限度数については、全官報が政府刊行物のホームページ内に表示した限度以内とします。

第13条（発注手続）

1. 商品発注は、会員が注文画面の記載事項のすべてを入力し、全官報のコンピュータシステムが会員の入力事項を受領することにより行うものとし、全官報は受領した注文を全官報が定める方法により発送処理をします。
2. 会員は、商品の申込情報を全官報に伝送するにあたって、全官報の定める手順・セキュリティ手段を遵守するものとします。この遵守を怠った場合、全官報はその結果について一切の責任を負担しません。

第14条（売買契約の成立およびキャンセルの禁止）

会員が発注手続を完了した時点で、会員と全官報との間で、注文品の売買契約が成立するものとし、以降会員は当該注文品の売買契約を解除することはできないものとします。

第15条（品切れの場合の処理）

1. 発注手続が完了した後、全官報所定の手続により注文品の在庫が存在しないことまたは、一定期間内に注文品を提供することができないことが確認された場合には、全官報は、何らの催告を要せずその旨を会員に通知することのみにより、売買契約を解除することができるものとします。
2. 前項の通知は、全官報の名義で行うこともできるものとします。

第16条（クレジットカードの取扱い）

1. 会員は、発注の際、注文品の代金の支払方法についてクレジットカードによる支払いを選択した場合には、発注手続において、クレジットカードのカード番号等を全官報所定の方法により入力するものとします。
2. 入力されたカード情報はカード会社に転送されるものとし、カード会社においてクレジットカードの利用が承認されなかった場合には、会員は、クレジットカードによる支払いを選択できないものとします。

第17条（商品の受領および代金支払）

1. 会員は、注文品の受取方法につき、原則として「登録している会員の住所への宅配」となります。
2. 前項により会員は、注文品が配送された旨の全官報からの電子メールによる通知が完了した日から起算して7日以内に、注文品を受取るものとします。
3. 会員が、前項に従った注文品の受取りを行わなかった場合には、全官報は、何らの催告を要せず、当該会員に通知することのみにより、注文品の売買契約を解除することができるものとします。なお、本項の通知は、全官報が行うものとします。
4. 会員は、注文品の代金の支払い方法については、注文のご利用の手引（http://www.gov-book.or.jp/book/guide/）に案内されている方法より選択するものとします。
5. 会員は、代引きを選択した場合は、注文品の代金および送料の支払いと引換えに、注文品を受け取るものとします。なお、代引き手数料は政府刊行物のホームページ上に記載するものとします。
6. 注文品の代金は、注文品の出版社所定の本体価格およびそれに対する消費税が合算された「定価」とします。なお、各商品の定価は原則として政府刊行物のホームページ上にデータベース化され、会員は各商品を検索できるものとしますが、データベース上の定価と商品の表示価格が異なる場合には、表示価格をもって当該商品の代金とします。
7. 注文品の送料は、政府刊行物のホームページ上に記載するものとします。

第18条（返品および交換）

1. 会員は、受領した注文品（以下「受取商品」といいます）につき、原則として、返品をすることはできないものとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号の事由に該当する場合は、会員は全官報に対し、受取商品を次の各号のいずれの事由にも該当しない注文品に交換することを請求できるものとします。ただし、納品書等の商品明細書が必要となります。
   1. 受取商品に乱丁または落丁がある場合。
   2. 受取商品と注文品が相違している場合。
   3. 受取商品が、会員による受取りの時点において破損ないし汚損していた場合（ただし、破損ないし汚損の程度が軽微な場合は除く）。
3. 前項の交換請求は、全官報に対して電話連絡もしくはＦＡＸ等の書面よる通知を行うか、または全官報所定の政府刊行物のホームページ専用アドレスを宛先とする電子メールを発信するか、いずれかの方法により行うものとします。なお、受取商品を受取った日から1週間以内に本項に基づく交換請求手続が行われなかった場合には、以降会員は受取商品の交換請求をできないものとします。

第19条（本サービスの変更、中断、停止等における免責）

全官報は、本サービスの内容変更または本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、会員または第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、理由を問わず一切の責任を負担しません。

第20条（商品情報等における免責）

全官報は、政府刊行物のホームページ上の商品またはサービスに関する情報の正確性、完全性、目的適合性、有用性などについては一切保証いたしません。
ただし、商品およびサービスに関する情報について、明らかな誤りがある場合には、全官報が誠意を持って修正するものとします。
また、当該商品に関する質問、クレーム等はご意見・ご要望より承ります。

第21条（送受信における免責）

全官報は、会員が送信した申込情報が全官報のコンピュータシステムに到着するかどうか、および全官報のコンピュータシステムに到着した申込情報が会員の送信した申込情報と同一内容であるかについては、一切の責任を負担しません。

第22条（その他本サービスに関連した損害における免責）

本サービスの提供、遅滞もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、その他本サービスに関連して発生した会員又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、全官報は一切の責任を負担しません。

第23条（会員全官報間の損害賠償）

会員が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、全官報に損害を与えることのないものとします。
会員が本規約に反した行為および違法行為等によって、全官報に損害を与えた場合、全官報は当該会員に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。

第24条（会員情報の取扱）

1. 全官報は、全官報所定の「プライバシーポリシー（http://www.gov-book.or.jp/portal/privacy/）」（以下「プライバシーポリシー」といいます）に従い、会員に関する個人情報を取り扱うものとし、会員はプライバシーポリシーの内容を確認の上、これを承諾します。
2. 全官報は、会員の同意が得られた場合、法令により開示が求められた場合またはプライバシーポリシーにおいて第三者に対して個人情報を開示することができるとされている場合を除き、登録情報について個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。

第25条（合意管轄）

本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。