主な内容
「技術で勝って事業で負ける事態の打開」「すべて自らの技術ではなく、オープン・イノベーションを取り入れる」「これまで以上のグローバル展開」など、わが国が将来に向けて克服していかなければならない課題から、知財関係法令までを現役官僚がやさしく解説!
■知的財産権法を、First Inventorの利益の確保の視点(インセンティブ系の議論)とSecond Inventorの利益の確保の視点(ディフュージョン系の議論)から分析
■特許法を、昨今の改正動向や「米国における先願主義への移行」「PCT(特許協力条約)出願」などの話題を織り交ぜ解説
■意匠法では、デザイン強化を進める韓国の動きをきっかけにデザインの今日的意義を提言
■商標法では、昨今の改正動向やマドリッドプロトコルによる国際展開のなかでの商標の保護や模倣品・海賊版拡散防止条約などの模倣品対策に言及
■著作権法を、「自炊問題」「Google books訴訟」「電子書籍問題」など最新の話題をふまえて解説
■特許法・商標法・意匠法などの産業財産権法制と異なる不正競争防止法を、営業秘密の保護、営業秘密管理指針、誤認惹起行為を中心に言及
■知的資産経営の推進のため、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略を三位一体で運営していくための課題として「法と経営学」の創設を提言!
