主な内容
技術開発・研究開発の結果である発明を特許出願するか、営業秘密として秘匿化するかの選択は経営戦略に直結し、適切な選択を行えば自社に莫大な利益をもたらす可能性があります。逆にその選択を間違えば、単に競合他社へ自社技術を公開してしまうだけになりかねません。本書では技術的な営業秘密をノウハウとして秘匿化するか、特許出願するかの選択基準について解説しております。また、その選択を適切に行うためのシステム(社内体制)を社内に構築する方法について解説しております。さらに、ノウハウが漏洩した場合の救済措置(不正競争防止法)や先使用権についても解説しております。
