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官公庁契約法精義 2018

定価: 13,500円(12,500円+税)
著者名:元会計検査院第四局長 日本大学総合科学研究所教授 有川 博 出版社:全国官報販売協同組合

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ISBN 978-4-86458-169-1
発行日 2018年01月19日
判型 A5上製箱入り
頁数 1,548

主な内容

「独立行政法人、国立大学法人の契約と課題」、「東京都の入札改革の概要」を新たに書き下ろし!!
会計検査院の指摘を30の類型に分類し、186の検査報告事例を整理!!

1.公共契約を巡る3つのターニングポイントと4つの潮流
2.事実上公共契約を担う機関の拡大と契約責任の空洞化
3.外部からの働きかけに対する記録・報告・公表の早期制度化
4.公共工事適正化法・同指針・国交省通知による予定価格の作成時期
5.一者入札の想定される発生原因の全リスト化
6.総合評価落札方式の拡大と9つの総合評価パターンの現況
7.総合評価・企画競争における多くの主観的要素の介在と対処法
8.付帯的政策と公正性・経済性・透明性との調整の課題
9.公共契約のアウトソーシングと内部統制の空洞化の現況
10.予定価格の事前公表の取りやめの指針と現況
11.独立行政法人における新たな契約執行体制への動向
12.国庫債務負担行為の新しい動きと長期契約法の課題
13.情報システムの調達を巡る動向と課題
14.国立大学法人を巡る、少額随契の見直しを要する問題
15.新たに発足した特定国立研究開発法人に制度化された「特例随契」
16.東京都の入札改革の背景と試行開始された改革の概要


「事例編 会計検査報告に見る公共契約の問題点」に掲載している184件の事例につきまして、索引のダウンロードはこちら

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