主な内容
2018年4月1日現在の労働基準法に対応!労基法の基本から改正になった変更内容などまでわかりやすく解説。従業員が安心して意欲的・効率的に働くための「労働時間、割増賃金、入社、解雇」等の法律解説と、それに準じた就業規則の作り方。事業主、人事・労務担当者必携。
●障害者雇用促進法の改正により、2018年4月から、精神障害者も法定雇用?の算定基礎の対象となる。また、民間企業の法定雇用?が引き上げられる。
●有期契約社員の無期雇用への転換が本格化する(2018年問題)。
●職業安定法の改正により、求人時の明示条件が細かく定められた(2018年1月)。
●確定拠出年金への拠出方法が緩和されたことで、柔軟な運用が可能になった(2018年1月)。
●厚生労働省のモデル就業規則が、副業を容認する内容に改正される(2018年3月中)。
