主な内容
●平成10年に電子帳簿保存法が施行されてから18年。この間、e-文書法の施行、国税関係書類のスキャナ保存制度が導入され、平成28年度において電子帳簿保存法が改正されました。
●この改正では、国税関係書類のスキャナ保存入力機器としてスマートフォンやデジタルカメラが容認されることとなり、厳格だったスキャナ保存の法的要件が驚くほど容認され電子化へのハードルはかなり下がったと言えます。
●これを踏まえ、平成28年8月に「改正電子帳簿保存法完全ガイド」を刊行しましたが、国税当局の法令運用の変更や解釈の具体化、電子化申請件数の増加による当局への手続き増加を受け、今回、改訂版を刊行することとなりました。
●IT技術も劇的に発達し、電子化に便利なツールも増え、さらなる電子化が見込まれます。企業の電子化において数多くのアドバイスや講演を行っている著者による本書は電子化を進める企業、検討する企業にとって最適な解説書と言えます。
