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世界経済を分析するのに役立つ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当編集の世界主要国の最新経済データが収録された統計情報誌です。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年9月号目次】－－－－－－－－－－－－－－
●特集
・月例経済報告と参考資料
・主要国・地域の経済統計(22ヶ国)
・為替レート・金価格
・世界の主要株価
・国際商品・原油動向
・各国の国内総生産・国民所得
・世界のGDP(名目、構成比)
・国際機関による経済見通し一覧
・各国の財政状況

著者：内閣府経済財政分析統括官付海外担当／ 出版社：ファイナンスプリント／ 版型・頁：A4／ 発行間隔：毎月末発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の向上を図るために必要な最新技術情報や運用事例及び国の情報化施策等をまとめた、関係者必携の情報専門誌です。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年10月号目次】－－－－－－－－－－－－－－
●特集
・地方自治情報化推進フェア2017～ICTでつながるひろがる地域とわたし～
●よくわかる情報課解説
・農林水産業におけるICTの活用
●こちら「山形市」情報課本部
●LGWAN～総合行政ネットワーク～No.180
・LGWANにおける電子メールの仕組みについて～LG.JPドメイン名情報の申請手続きについて～
●マイナンバー関連システム～No.007
・コールセンターへの問い合わせ状況等について
●住基ネット～～No.007
・住民基本台帳ネットワークシステムの運用の流れ
ほか

著者：地方公共団体情報システム機構／ 出版社：地方公共団体情報システム機構／ 版型・頁：A4／ 発行間隔：毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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官報で公布または公示された、憲法・詔書・法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示等）を各種類別に集録したもの。さらに省令以下を各省庁別にわかりやすく1か月分にまとめて編集し、毎月発行されています。なお、年1回「総目録」を発行。
★2017年8月号発行★

著者：国立印刷局／ 出版社：国立印刷局／ 版型・頁：B5版／ 発行間隔：毎月25日発行平均700頁
※ 頁数は月により700頁～2000頁の間で変動があります。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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地方公務員制度の正しい理解のために、論説・解説・実務記事、実例・判例等を紹介し、中央・地方の動静、統計資料なども掲載。地方公務員の貴重な情報誌です。
★2017年9月号発行★

著者：総務省自治行政局公務員課／ 出版社：第一法規／ 版型・頁：A5　／ 発行間隔：毎月15日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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公務員関係情報誌。人事行政の各分野にわたり、関係法令・規則などの解説や人事諸制度の運用状況と諸外国の実情及び、人事院給与勧告と実態調査の結果概要を掲載。また、人事主要業務動向や実務参考資料なども収録した月刊誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2017年10月号目次】－－－－－－－－－－－－－－－
■特集／国家公務員健康週間
■寄稿／ワーク・エンゲイジメントを高める組織づくり～人事院「平成28年度年次報告書」に寄せて～
ほか

著者：人事院事務総局／ 出版社：日経印刷／ 版型・頁：B5版40頁／ 発行間隔：毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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立法担当者が執筆する法令解説は、法制定の目的や経緯、制定までの動き、そして
法の概要・その考え方などを網羅しています。分野の専門家による連載も多数掲載。
より整理された知識を得て、自ら社会を考えるための法律雑誌です。
－－－－－－－－－－－－－【2017年10月15日号目次】－－－－－－－－－－－－－－
■掲載法令一覧
天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）
天皇陛下の退位を実現（内閣官房内閣総務官室　阿久津正好）

地方交付税法等の一部を改正する法律（平成29年法律第３号）
平成29年度の地方交付税法の改正（総務省自治財政局交付税課主査　高橋直人）

■連載一覧
〈改めて憲法を考える〉
教育勅語のどこが問題なのか？―道徳教育のあり方を考えるために―（中川　律：埼玉大学准教授＝憲法）
〈刑事法のなかの憲法〉
死刑の是非（村井敏邦：一橋大学名誉教授＝刑事法）
〈自治を行うということ〉
議員の特権意識と本来の仕事（福嶋浩彦：元我孫子市長／中央学院大学教授＝地方自治）
〈現場報告：入管と人権〉
不法就労助長摘発の問題（指宿昭一：弁護士）
〈知財物語〉
紛争にみる商標登録の可否判断（荒木雅也：茨城大学人文学部准教授＝経済法学・知的財産法学）
〈法と現実〉
法定相続と遺言相続（柴田光蔵：京都大学名誉教授＝古代ローマ法）
〈資源と法〉
粘土資源の利用（西川有司：欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問）
〈アジアでの実践研究〉
第二近代の人材育成とは（第二近代実践研究会）
〈そのみちのコラム〉
学習支援で子どもの貧困問題に取り組む（松田悠介：認定ＮＰＯ法人Teach For Japan創業者）
〈巻頭言〉
違憲判断の効力（堀籠幸男＝元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授）
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成29年２月分
〈法令ニュース〉
平成29年7月1日～15日（6月下旬分を含む）

著者：雅粒社／ 出版社：朝陽会／ 版型・頁：A5版90頁／ 発行間隔：毎月15日・30日発行(年24回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

衛生と福祉及び保険と年金についての論述、解説等や、厚生行政に関する基本統計を速報掲載。随時、衛生・福祉・保険・年金に関連する統計を利用した未発表の論文を収録しています。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年9月号目次】－－－－－－－－－－－－－－
●目次
・就学前における教育・保育施設の選択が就学後の児童の学校適応・問題行動に与える影響ー大規模縦断調査を用いた分析ー
・特別養護老人ホームからの在宅復帰の可否と職員の意識との関連
・レセプトデータを使用した虚血性心疾患における保険者別入院受療行動と二次医療圏の設定に関する研究
・ソーシャル・キャピタルと産後うつ有病率との関連ー都道府県単位の生態学的研究ー
・年齢調整された、および年齢構成のみで変動させた人口１人当たり国民医療費の推移
・評価指標を用いた評価活動の成果と課題ー組織における実践知の形式知化の過程ー
・データで見た社会保障・人口問題(3)ー第7回世帯動態調査の概要ー
・投稿論文への論文投稿申請書の添付について
＜地域の医療介護入門シリーズ＞
地域の医療と介護を知るために‐わかりやすい医療と介護の制度・政策‐
第14回　高度経済成長期における医療保険制度をめぐる動き
‐国民皆保険から福祉元年の給付改善までへ‐
＜統計資料紹介＞
・平成27年　都道府県別年齢調整死亡率の概況ー主な死因別にみた死亡の状況ー
＜統計の散歩道＞
・人工知能(AI)は人間を超えたか
＜グラフのページ＞
・性・年齢階級別にみた飲酒習慣者の割合の年次推移
＜統計のページ＞
・人口、衛生、福祉、介護、社会保険、雇用、賃金

著者：厚生労働統計協会／ 出版社：厚生労働統計協会／ 版型・頁：B5版68頁／ 発行間隔：毎月15日発行
※ ※年間購読料変更のお知らせ
2017年4月号より12,360円へ変更いたしました。(変更前:12,624円)
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

財政金融及び重要な経済動向について、統計をもとに具体的に解説。予算・国際経済・財政投融資・関税・法人企業統計・地域経済・対内外民間投資等、異なる特集を組み、掘り下げた統計情報誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2017年6月号(no.782)目次】－－－－－－－－－－－－
●租税特集
■主要目次
・欧米主要国における最近の税制改革の動向
■統計
・一般統計
・所得税
・法人税
・相続税等
・間接税
・国際課税
・地方税
ほか

著者：財務省財務総合政策研究所／ 出版社：中和印刷／ 版型・頁：B5版／ 発行間隔：不定期(年12回予定)
※ 消費税8%の年間定期購読料になっております。表記の月号から数か月遅れて発行される不定期雑誌です。そのためご購読料は概算値となります。年度末に一括ご請求します。お問い合わせはこちらまでどうぞ⇒TEL:03-6737-1506

財務省広報誌「ファイナンス」は、予算・税制をはじめとする財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。マスコミ関係、金融機関や地方公共団体、大学等の各種研究機関の皆様に必携の月刊誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2017年9月号目次】－－－－－－－－－－－－－－－
■特集
「こども霞が関見学デー」で財務省の仕事や役割を紹介
■特別インタビュー
・地方創生の実現～中小企業の活性化と林業復活
ほ

著者：財務省大臣官房文書課／ 出版社：日経印刷／ 版型・頁：B5版80頁／ 発行間隔：毎月10日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい

昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年4月号（vol.59-2）】－－－－－－－－－－
■特集
・循環型都市への再生を目指す新たな取組み －都市木造・木質化・都市再生－
循環型資源としての都市木造の普及促進に向けた課題－森と都市の共生を実現するCLTの可能性－
・都市の木質化プロジェクト－森林と都市の持続的調和をめざして－
・世界から注目を集める米国ポートランド市の都市再生－先進的環境都市の事例から－
■調査
・田畑価格及び賃借料の動向－平成28年調査結果をふまえて－
・近年の既存マンション市場の動向と今後の展望 　－「不動研住宅価格指数」の調査結果（平成28年12月時点）をふまえて－
■論考
・バブル期の地価高騰及び下落過程についての考察－壮大な日本の土地バブルを商業地最高価格地からみて－
・インターネット検索量データと経済指標との関係分析：不動産関連指標を中心に
■判例研究
・公共施設の管理者の同意に関する考察－高松高判平成25年5月30日（判例地方自治384号64頁）を契機として－
ほか

著者：日本不動産研究所／ 出版社：日本不動産研究所／ 版型・頁：A4版136頁／ 発行間隔：1,4,7,10月末発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

消費者問題をはじめとする生活問題に関する学術専門雑誌です。
国民生活センターが行った調査研究の成果と、国民生活センター内外の研究者による調査研究の成果を掲載しています。
－－－－－－－－－－－－【2016年12月号(第56巻第2号)目次】－－－－－－－－－－－－
【特集】広告に関する消費者問題
［特集に寄せて］広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規
［論文］子どもに対する広告・マーティングをめぐる新潮流
‐日本におけるガイドラインの成立‐
参考資料：子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン(抜粋)
［論文］インターネット広告に関する最近の法律問題
［報告］JAROに寄せられた広告・表示に関する苦情と処理の概況
‐平成27年度の実績から‐
［調査報告］全国都道府県における消費者行政の実態と課題
［制度紹介］フランス法におけるグループ訴権の導入
‐金融分野における集団的損害回復制度の研究‐
ほか

著者：国民生活センター／ 出版社：国民生活センター／ 版型・頁：B5版70頁／ 発行間隔：年2回発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。
※年2回(7月末、12月末発行)