雑誌の年間購読（年間）のご注文

地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の向上を図るために必要な最新技術情報や運用事例及び国の情報化施策等をまとめた、関係者必携の情報専門誌です。
－－－－－－－－－－－－－－－【2018年4月号発売中】－－－－－－－－－－－－－－
＜購読料変更のお知らせ＞

変更月　2018年4月号より
年間購読料（税込）【変更前】11,448円　【変更後】12,624円

著者：地方公共団体情報システム機構／ 出版社：ぎょうせい／ 版型・頁：A4／ 発行間隔：毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

立法担当者が執筆する法令解説は、法制定の目的や経緯、制定までの動き、そして
法の概要・その考え方などを網羅しています。分野の専門家による連載も多数掲載。
より整理された知識を得て、自ら社会を考えるための法律雑誌です。
－－－－－－－－－－－－－【2018年4月30日号発売中】－－－－－－－－－－－－－－

著者：雅粒社／ 出版社：朝陽会／ 版型・頁：A5版90頁／ 発行間隔：毎月15日・30日発行(年24回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
－－－－－－－－－－－－【2018年4月号(第60巻第2号)目次】－－－－－－－－－－－－

著者：日本不動産研究所／ 出版社：日本不動産研究所／ 版型・頁：A4版136頁／ 発行間隔：1,4,7,10月末発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

公務員関係情報誌。人事行政の各分野にわたり、関係法令・規則などの解説や人事諸制度の運用状況と諸外国の実情及び、人事院給与勧告と実態調査の結果概要を掲載。また、人事主要業務動向や実務参考資料なども収録した月刊誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2018年4月号発売中】－－－－－－－－－－－－－－－

著者：人事院事務総局／ 出版社：日経印刷／ 版型・頁：B5版40頁／ 発行間隔：毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

1947年創刊の交通経済・経営の専門誌。
交通全般にわたる調査・研究の発表の場として、交通研究の発展に寄与。
学究と実務の双方が、相互に理解を深め刺激しあいながら発展していく一助となることを目指し、研究者に限らず、事業者や行政担当の方など幅広い分野の方が執筆。近年、交通がさまざまな分野との連係を強めている状況を受けて、従来の交通学に加えて観光やマーケティング、経営なども重要なテーマとして取り上げられるようになってきました。社会の変化と交通の担う役割を見据えた内容は関係者必見です。
－－－－－－－－－－－－－－－【2018年4月号発売中】－－－－－－－－－－－－－－

著者：一般財団法人 運輸調査局／ 出版社：一般財団法人 運輸調査局／ 版型・頁：B5／ 発行間隔：毎月下旬発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい

財政金融及び重要な経済動向について、統計をもとに具体的に解説。予算・国際経済・財政投融資・関税・法人企業統計・地域経済・対内外民間投資等、異なる特集を組み、掘り下げた統計情報誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2018年2月号(no.790)発売中】－－－－－－－－－－－－

著者：財務省財務総合政策研究所／ 出版社：中和印刷／ 版型・頁：B5版／ 発行間隔：不定期(年12回予定)
※ 消費税8%の年間定期購読料になっております。表記の月号から数か月遅れて発行される不定期雑誌です。そのためご購読料は概算値となります。年度末に一括ご請求します。お問い合わせはこちらまでどうぞ⇒TEL:03-6737-1506

世界経済を分析するのに役立つ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当編集の世界主要国の最新経済データが収録された統計情報誌です。
－－－－－－－－－－－－－－－【2018年3月号目次】－－－－－－－－－－－－－－
●特集
・月例経済報告と参考資料
・主要国・地域の経済統計(22ヶ国)
・為替レート・金価格
・世界の主要株価
・国際商品・原油動向
・各国の国内総生産・国民所得
・世界のGDP(名目、構成比)
・国際機関による経済見通し一覧
・各国の財政状況

著者：内閣府経済財政分析統括官付海外担当／ 出版社：ファイナンスプリント／ 版型・頁：A4／ 発行間隔：毎月末発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

衛生と福祉及び保険と年金についての論述、解説等や、厚生行政に関する基本統計を速報掲載。随時、衛生・福祉・保険・年金に関連する統計を利用した未発表の論文を収録しています。
－－－－－－－－－－－－－－－【2018年4月号発売中】－－－－－－－－－－－－－－

著者：厚生労働統計協会／ 出版社：厚生労働統計協会／ 版型・頁：B5版68頁／ 発行間隔：毎月15日発行
※ ※年間購読料変更のお知らせ
2017年4月号より12,360円へ変更いたしました。(変更前:12,624円)
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

官報で公布または公示された、憲法・詔書・法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示等）を各種類別に集録したもの。さらに省令以下を各省庁別にわかりやすく1か月分にまとめて編集し、毎月発行されています。なお、年1回「総目録」を発行。
★2018年2月号発行★

著者：国立印刷局／ 出版社：国立印刷局／ 版型・頁：B5版／ 発行間隔：毎月25日発行平均700頁
※ 頁数は月により700頁～2000頁の間で変動があります。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

財務省広報誌「ファイナンス」は、予算・税制をはじめとする財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。マスコミ関係、金融機関や地方公共団体、大学等の各種研究機関の皆様に必携の月刊誌です。
★2018年3月号発売中★

著者：財務省大臣官房文書課／ 出版社：日経印刷／ 版型・頁：B5版80頁／ 発行間隔：毎月10日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい

地方公務員制度の正しい理解のために、論説・解説・実務記事、実例・判例等を紹介し、中央・地方の動静、統計資料なども掲載。地方公務員の貴重な情報誌です。
－－－－－－－－－－－－－－－【2018年3月号発売中】－－－－－－－－－－－－－－

著者：総務省自治行政局公務員課／ 出版社：第一法規／ 版型・頁：A5　／ 発行間隔：毎月15日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

消費者問題をはじめとする生活問題に関する学術専門雑誌です。
国民生活センターが行った調査研究の成果と、国民生活センター内外の研究者による調査研究の成果を掲載しています。
－－－－－－－－－－－－【2017年7月号(第57巻第1号)目次】－－－－－－－－－－－－
【特集】成年年齢の引下げをめぐる消費者問題
【論文】
・成年年齢引下げと消費者問題－若年成年の法的保護策
・民法の成年年齢引下げに関する議論の状況と若干の考察
・成年年齢引下げと消費者教育－コンシューマー・リーガルリテラシ－の育成を目指して－
【調査報告】消費生活相談にみる若者の消費者トラブルの現状と課題

【論文】
・子どもの死を予防に繋げるChild Death Review（CDR）：予期せぬ傷害（unintentional injury）を扱う既存社会システムの分析と課題
・イングランドでの訪問販売による被害と地方自治体による被害予防への取組み
【調査報告】香港の生活事情と消費者政策
【書評】西村　隆男　編著『消費者教育学の地平』（慶應義塾大学出版会、2017年）

著者：国民生活センター／ 出版社：国民生活センター／ 版型・頁：B5版70頁／ 発行間隔：年2回発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。
※年2回(7月末、12月末発行)