このページの先頭です

メニューを飛ばして本文を読む

カテゴリメニュー
サイト内の現在位置

ここから本文です

雑誌の年間購読(年間)のご注文

発送可

月刊J-LIS

年間購読料:11,448円(税込)

買い物かごへ

地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の向上を図るために必要な最新技術情報や運用事例及び国の情報化施策等をまとめた、関係者必携の情報専門誌です。
---------------【2017年8月号目次】--------------
●特集
・防犯とICT
●ルポ
・品川区/児童の緊急通報に駆けつける、区と警察と12,390人のボランティア
●寄稿
・東京都/GISを活用した防犯情報の発信
・市川市/防犯カメラに関する条例施策と管理運用10年の鮎未
・三島市/児童・生徒の適切なインターネット利用を支える取組み
・伊丹市/防犯カメラとビーコン、スマホアプリで見守りの死角をなくす
●特別解説
・科学警察研究所/防犯活動支援における、ICT利活用のあり方
●Searchi!!
・日本デジタル配信株式会社/マイナンバーカードを用いたケーブルテレビの双方向通信システム
ほか

著者:地方公共団体情報システム機構/ 出版社:地方公共団体情報システム機構/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

発送可

人事院月報

年間購読料:5,400円(税込)

買い物かごへ

公務員関係情報誌。人事行政の各分野にわたり、関係法令・規則などの解説や人事諸制度の運用状況と諸外国の実情及び、人事院給与勧告と実態調査の結果概要を掲載。また、人事主要業務動向や実務参考資料なども収録した月刊誌です。
--------------【2017年8月号目次】---------------
■特集/未来を見据えた人事行政
~公務員問題懇話会を開催~
◆寄稿
「エビデンスに基づく政策形成」を支える人材育成
◆インタビュー
テレワークは全ての社員の働き方を改革するための仕組み

著者:人事院事務総局/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版40頁/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

発送可

時の法令

年間購読料:20,880円(税込)

買い物かごへ

立法担当者が執筆する法令解説は、法制定の目的や経緯、制定までの動き、そして
法の概要・その考え方などを網羅しています。分野の専門家による連載も多数掲載。
より整理された知識を得て、自ら社会を考えるための法律雑誌です。
-------------【2017年8月15日号目次】--------------
■掲載法令一覧
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第59号)
再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の見直し(前資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課課長補佐 日髙圭悟)

民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成28年法律第110号)
養子縁組あっせん事業に係る許可制度の導入(前参議院法制局第二部第一課(現参議院法制局第五部第一課) 信谷 彰)

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進のために(元参議院法制局第三部第二課 木村 歩)

■連載一覧
〈刑事法のなかの憲法〉
少年年齢引き下げと刑罰制度(下)(村井敏邦:一橋大学名誉教授=刑事法)
〈自治を行うということ〉
市民参加を進める首長の姿勢(福嶋浩彦:元我孫子市長/中央学院大学教授=地方自治)
〈現場報告:入管と人権〉
在留資格のない高校生・大学生の問題(指宿昭一:弁護士)
〈法と現実〉
無罪推定と有罪推定(柴田光蔵:京都大学名誉教授=古代ローマ法)
〈知財物語〉
ハローキティと商標権のライセンス(荒木雅也:茨城大学人文学部准教授=経済法学・知的財産法学)
〈資源と法〉
カリウム資源の将来(西川有司:欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問)
〈アジアでの実践研究〉
スマートフォン普及で地域問題を解決(第二近代実践研究会)
〈そのみちのコラム〉
教育格差は、貧困の再生産につながる(松田悠介:認定NPO法人Teach For Japan創業者)
〈巻頭言〉
AI(人工知能)の進歩(堀籠幸男=元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授)
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成28年12月分
〈法令ニュース〉
平成29年6月1日~15日(5月下旬分を含む)

著者:雅粒社/ 出版社:朝陽会/ 版型・頁:A5版90頁/ 発行間隔:毎月15日・30日発行(年24回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

発送可

財政金融統計月報

年間購読料:16,632円(税込)

買い物かごへ

財政金融及び重要な経済動向について、統計をもとに具体的に解説。予算・国際経済・財政投融資・関税・法人企業統計・地域経済・対内外民間投資等、異なる特集を組み、掘り下げた統計情報誌です。
--------------【2017年5月号(no.781)目次】------------
●平成29年度予算特集
■主要目次
・平成29年度予算と財政の現状
・第193回国会財政演説
・平成29年度予算編成の基本方針
・平成29年度予算の説明
・平成29年度税制改正の大綱の概要
■統計
・国(一般会計)と地方との純計
・一般会計歳入歳出予算分類
(主要経費別・目的別)
・特別会計・政府関係機関予算分類
・地方財政計画
・平成28年度補正予算
ほか

著者:財務省財務総合政策研究所/ 出版社:中和印刷/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:不定期(年12回予定)
※ 消費税8%の年間定期購読料になっております。表記の月号から数か月遅れて発行される不定期雑誌です。そのためご購読料は概算値となります。年度末に一括ご請求します。お問い合わせはこちらまでどうぞ⇒TEL:03-6737-1506

発送可

厚生の指標

年間購読料:12,360円(税込)

買い物かごへ

衛生と福祉及び保険と年金についての論述、解説等や、厚生行政に関する基本統計を速報掲載。随時、衛生・福祉・保険・年金に関連する統計を利用した未発表の論文を収録しています。
---------------【2017年7月号目次】--------------
●目次
・地域在住高齢者における認知機能調査
・がん患者の心理社会的サポートサービスの利用に対する態度尺度作成の試み
・訪問看護師が働き続けられる職場環境要因の検討
・中小規模の病院に勤務する看護師の基本属性とライフスタイルおよび離職意向の関連
・宮古島市における飲酒の現状と課題-AUDITの調査結果から-
・先天代謝異常症児と家族の生活の医療社会面および健康関連QOLの実態-質問紙調査より-
・月刊誌「厚生の指標」投稿規定の改正について
<地域の医療介護入門シリーズ>
地域の医療と介護を知るために‐わかりやすい医療と介護の制度・政策‐
第12回 高度経済成長期における医療提供体制の整備(その2)
‐地域における保健医療活動の取り組み‐
<統計資料紹介>
・平成27年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況に関する調査結果
・平成28年度 学校保健統計調査
<統計の散歩道>
・日本の医療は世界一?
<グラフのページ>
・医療機関における受動喫煙防止対策の年次比較-平成20年・26年-
<統計のページ>
・人口、衛生、福祉、介護、社会保険、雇用、賃金

著者:厚生労働統計協会/ 出版社:厚生労働統計協会/ 版型・頁:B5版68頁/ 発行間隔:毎月15日発行
※ ※年間購読料変更のお知らせ
2017年4月号より12,360円へ変更いたしました。(変更前:12,624円)
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

発送可

ファイナンス

年間購読料:6,960円(税込)

買い物かごへ

財務省広報誌「ファイナンス」は、予算・税制をはじめとする財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。マスコミ関係、金融機関や地方公共団体、大学等の各種研究機関の皆様に必携の月刊誌です。
--------------【2017年7月号目次】---------------
■特集
我が国税関における水際取締りの現状と課題
■巻頭言
・経営戦略としてのダイバーシティと働き方改革
ほか

著者:財務省大臣官房文書課/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版80頁/ 発行間隔:毎月10日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい

発送可

地方公務員月報

年間購読料:9,384円(税込)

買い物かごへ

地方公務員制度の正しい理解のために、論説・解説・実務記事、実例・判例等を紹介し、中央・地方の動静、統計資料なども掲載。地方公務員の貴重な情報誌です。
★2017年6月号発行★

著者:総務省自治行政局公務員課/ 出版社:第一法規/ 版型・頁:A5 / 発行間隔:毎月15日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

発送可

法令全書

年間購読料:104,130円(税込)

買い物かごへ

官報で公布または公示された、憲法・詔書・法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示等)を各種類別に集録したもの。さらに省令以下を各省庁別にわかりやすく1か月分にまとめて編集し、毎月発行されています。なお、年1回「総目録」を発行。
★2017年5月号発行★

著者:国立印刷局/ 出版社:国立印刷局/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:毎月25日発行平均700頁
※ 頁数は月により700頁~2000頁の間で変動があります。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

発送可

月刊海外経済データ

年間購読料:15,216円(税込)

買い物かごへ

世界経済を分析するのに役立つ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当編集の世界主要国の最新経済データが収録された統計情報誌です。
---------------【2017年6月号目次】--------------
●特集
・月例経済報告と参考資料
・主要国・地域の経済統計(22ヶ国)
・為替レート・金価格
・世界の主要株価
・国際商品・原油動向
・各国の国内総生産・国民所得
・世界のGDP(名目、構成比)
・国際機関による経済見通し一覧
・各国の財政状況

著者:内閣府経済財政分析統括官付海外担当/ 出版社:ファイナンスプリント/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月末発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

発送可

季刊 不動産研究

年間購読料:4,640円(税込)

買い物かごへ

昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
---------------【2017年4月号(vol.59-2)】----------
■特集
・循環型都市への再生を目指す新たな取組み -都市木造・木質化・都市再生-
循環型資源としての都市木造の普及促進に向けた課題-森と都市の共生を実現するCLTの可能性-
・都市の木質化プロジェクト-森林と都市の持続的調和をめざして-
・世界から注目を集める米国ポートランド市の都市再生-先進的環境都市の事例から-
■調査
・田畑価格及び賃借料の動向-平成28年調査結果をふまえて-
・近年の既存マンション市場の動向と今後の展望  -「不動研住宅価格指数」の調査結果(平成28年12月時点)をふまえて-
■論考
・バブル期の地価高騰及び下落過程についての考察-壮大な日本の土地バブルを商業地最高価格地からみて-
・インターネット検索量データと経済指標との関係分析:不動産関連指標を中心に
■判例研究
・公共施設の管理者の同意に関する考察-高松高判平成25年5月30日(判例地方自治384号64頁)を契機として-
ほか

著者:日本不動産研究所/ 出版社:日本不動産研究所/ 版型・頁:A4版136頁/ 発行間隔:1,4,7,10月末発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

発送可

国民生活研究

年間購読料:1,436円(税込)

買い物かごへ

消費者問題をはじめとする生活問題に関する学術専門雑誌です。
国民生活センターが行った調査研究の成果と、国民生活センター内外の研究者による調査研究の成果を掲載しています。
------------【2016年12月号(第56巻第2号)目次】------------
【特集】広告に関する消費者問題
[特集に寄せて]広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規
[論文]子どもに対する広告・マーティングをめぐる新潮流
‐日本におけるガイドラインの成立‐
参考資料:子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン(抜粋)
[論文]インターネット広告に関する最近の法律問題
[報告]JAROに寄せられた広告・表示に関する苦情と処理の概況
‐平成27年度の実績から‐
[調査報告]全国都道府県における消費者行政の実態と課題
[制度紹介]フランス法におけるグループ訴権の導入
‐金融分野における集団的損害回復制度の研究‐
ほか

著者:国民生活センター/ 出版社:国民生活センター/ 版型・頁:B5版70頁/ 発行間隔:年2回発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。
※年2回(7月末、12月末発行)

このページの先頭へ