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人事院月報

年間購読料:5,400円(税込)

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公務員関係情報誌。人事行政の各分野にわたり、関係法令・規則などの解説や人事諸制度の運用状況と諸外国の実情及び、人事院給与勧告と実態調査の結果概要を掲載。また、人事主要業務動向や実務参考資料なども収録した月刊誌です。
--------------【2017年5月号目次】---------------
■インタビュー
・「あきらめない人」は何歳になっても成長できる
~トヨタファイナンス(株)におけるシニア社員の活躍推進の取組~
■寄稿
・採用の革新から何を学ぶか?
■特集
・人事管理官会議総会を開催
ほか

著者:人事院事務総局/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版40頁/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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財政金融統計月報

年間購読料:16,632円(税込)

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財政金融及び重要な経済動向について、統計をもとに具体的に解説。予算・国際経済・財政投融資・関税・法人企業統計・地域経済・対内外民間投資等、異なる特集を組み、掘り下げた統計情報誌です。
--------------【2017年3月号(no.779)目次】------------
●政府関係金融機関等特集
■主要目次
・政府関係金融機関等の概要
■統計
・政府関係金融機関等一覧表
・連続貸借対照表・連続損益計算書
・貸付額の推移・融資条件
ほか

著者:財務省財務総合政策研究所/ 出版社:中和印刷/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:不定期(年12回予定)
※ 消費税8%の年間定期購読料になっております。表記の月号から数か月遅れて発行される不定期雑誌です。そのためご購読料は概算値となります。年度末に一括ご請求します。お問い合わせはこちらまでどうぞ⇒TEL:03-6737-1506

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法令全書

年間購読料:104,130円(税込)

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官報で公布または公示された、憲法・詔書・法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示等)を各種類別に集録したもの。さらに省令以下を各省庁別にわかりやすく1か月分にまとめて編集し、毎月発行されています。なお、年1回「総目録」を発行。
★2017年3月号発行★

著者:国立印刷局/ 出版社:国立印刷局/ 版型・頁:B5版/ 発行間隔:毎月25日発行平均700頁
※ 頁数は月により700頁~2000頁の間で変動があります。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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季刊 不動産研究

年間購読料:4,640円(税込)

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昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
---------------【2017年4月号(vol.59-2)】----------
■特集
・循環型都市への再生を目指す新たな取組み -都市木造・木質化・都市再生-
循環型資源としての都市木造の普及促進に向けた課題-森と都市の共生を実現するCLTの可能性-
・都市の木質化プロジェクト-森林と都市の持続的調和をめざして-
・世界から注目を集める米国ポートランド市の都市再生-先進的環境都市の事例から-
■調査
・田畑価格及び賃借料の動向-平成28年調査結果をふまえて-
・近年の既存マンション市場の動向と今後の展望  -「不動研住宅価格指数」の調査結果(平成28年12月時点)をふまえて-
■論考
・バブル期の地価高騰及び下落過程についての考察-壮大な日本の土地バブルを商業地最高価格地からみて-
・インターネット検索量データと経済指標との関係分析:不動産関連指標を中心に
■判例研究
・公共施設の管理者の同意に関する考察-高松高判平成25年5月30日(判例地方自治384号64頁)を契機として-
ほか

著者:日本不動産研究所/ 出版社:日本不動産研究所/ 版型・頁:A4版136頁/ 発行間隔:1,4,7,10月末発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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ファイナンス

年間購読料:6,960円(税込)

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財務省広報誌「ファイナンス」は、予算・税制をはじめとする財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。マスコミ関係、金融機関や地方公共団体、大学等の各種研究機関の皆様に必携の月刊誌です。
--------------【2017年4月号目次】---------------
■特集
平成29年度予算特集②
■巻頭言
・22世紀を担うこども達へ
ほか

著者:財務省大臣官房文書課/ 出版社:日経印刷/ 版型・頁:B5版80頁/ 発行間隔:毎月10日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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地方公務員月報

年間購読料:9,384円(税込)

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地方公務員制度の正しい理解のために、論説・解説・実務記事、実例・判例等を紹介し、中央・地方の動静、統計資料なども掲載。地方公務員の貴重な情報誌です。
★2017年4月号発行★

著者:総務省自治行政局公務員課/ 出版社:第一法規/ 版型・頁:A5 / 発行間隔:毎月15日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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月刊海外経済データ

年間購読料:15,216円(税込)

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世界経済を分析するのに役立つ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当編集の世界主要国の最新経済データが収録された統計情報誌です。
---------------【2017年3月号目次】--------------
●特集
・月例経済報告と参考資料
・主要国・地域の経済統計(22ヶ国)
・為替レート・金価格
・世界の主要株価
・国際商品・原油動向
・各国の国内総生産・国民所得
・世界のGDP(名目、構成比)
・国際機関による経済見通し一覧
・各国の財政状況

著者:内閣府経済財政分析統括官付海外担当/ 出版社:ワコー/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月末発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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厚生の指標

年間購読料:12,360円(税込)

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衛生と福祉及び保険と年金についての論述、解説等や、厚生行政に関する基本統計を速報掲載。随時、衛生・福祉・保険・年金に関連する統計を利用した未発表の論文を収録しています。
---------------【2017年4月号目次】--------------
●目次
・自殺予防いのちの電話フリーダイヤルによる電話相談利用者の特徴
・地域医療構想の推進に資する急性期指標の開発
・東日本大震災被災者における震災後4年間の自覚症状有訴者率変化と関連因子の検討
・日本における性的児童虐待の近年の動向
・全国市区町村における乳幼児期を対象とした栄養指導の実施状況
・群馬県内の病院看護職の属性と在宅を見据えた看護実践度との関連
<地域の医療介護入門シリーズ>
地域の医療と介護を知るために‐わかりやすい医療と介護の制度・政策‐
第9回 第二次世界大戦後の医療保険制度を巡る動き(その2)
‐国民皆保険に向けた取り組み‐
<統計資料紹介>
・賃金構造基本統計調査の概況
<統計の散歩道>
・引退を遅らせる高年齢女性
<グラフのページ>
・性・年齢階級別にみた主な食品群摂取量-平成27年-
<統計のページ>
・人口、衛生、福祉、介護、社会保険、雇用、賃金

著者:厚生労働統計協会/ 出版社:厚生労働統計協会/ 版型・頁:B5版68頁/ 発行間隔:毎月15日発行
※ ※年間購読料変更のお知らせ
2017年4月号から定価変更(950円→972円)に伴い年間購読料を12,360円→12,624円へ変更いたします。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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月刊J-LIS(月刊LASDEC改題)

年間購読料:11,448円(税込)

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地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の向上を図るために必要な最新技術情報や運用事例及び国の情報化施策等をまとめた、関係者必携の情報専門誌です。
---------------【2017年4月号目次】--------------
●特集
・ITCによる教育の進化
●ルポ
・三好市/児童数が減少した小規模小学校同士をつなぐ遠隔合同授業
●寄稿
・八戸市/校務の情報化が教職員の負担を軽減し、質の高い教育環境を育む
・石川県能登町/公営塾と県立高校をつなぎ、学校内外で生徒の学習を支援
・東京学芸大学附属小金井学校/タブレット端末で深めるアクティブ・ラーニング
・熊本県高森町立高森東小学校/家庭と学校をつなぐ情報共有体制の構築
●特別解説
・文部科学省/教育現場における近年のICT機器整備状況や先進利活用方法
●Searchi!!
・京都外国語大学マルチメディア教育研究センター
中学校でのタブレット活用による学習ログの取得と解析
ほか

著者:地方公共団体情報システム機構(地方自治情報センターより移行)/ 出版社:地方公共団体情報システム機構(地方自治情報センターより移行)/ 版型・頁:A4/ 発行間隔:毎月1日発行(年12回)
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時の法令

年間購読料:20,880円(税込)

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-------------【2017年2月15日号目次】--------------
国政選挙の執行経費の基準の見直しと投票環境の向上
●国会議員の選挙時の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律
衆議院選挙制度改革
●衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律
洋上選挙の対象拡大及び要約筆記者に対する報酬支給の解禁
●公職選挙法の一部を改正する法律
ほか

著者:雅粒社/ 出版社:朝陽会/ 版型・頁:A5版90頁/ 発行間隔:毎月15日・30日発行(年24回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

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国民生活研究

年間購読料:1,436円(税込)

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消費者問題をはじめとする生活問題に関する学術専門雑誌です。
国民生活センターが行った調査研究の成果と、国民生活センター内外の研究者による調査研究の成果を掲載しています。
------------【2016年12月号(第56巻第2号)目次】------------
【特集】広告に関する消費者問題
[特集に寄せて]広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規
[論文]子どもに対する広告・マーティングをめぐる新潮流
‐日本におけるガイドラインの成立‐
参考資料:子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン(抜粋)
[論文]インターネット広告に関する最近の法律問題
[報告]JAROに寄せられた広告・表示に関する苦情と処理の概況
‐平成27年度の実績から‐
[調査報告]全国都道府県における消費者行政の実態と課題
[制度紹介]フランス法におけるグループ訴権の導入
‐金融分野における集団的損害回復制度の研究‐
ほか

著者:国民生活センター/ 出版社:国民生活センター/ 版型・頁:B5版70頁/ 発行間隔:年2回発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。
※年2回(7月末、12月末発行)

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