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財務省広報誌「ファイナンス」は、予算・税制をはじめとする財務省の施策に関する解説記事・関連資料等を掲載する月刊の政策広報誌です。マスコミ関係、金融機関や地方公共団体、大学等の各種研究機関の皆様に必携の月刊誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2017年6月号目次】－－－－－－－－－－－－－－－
■特集
第50回 アジア開発銀行（ADB）年次総会を横浜で開催
■巻頭言
・人と人が承認し合い、共感するその入り口に“お笑い”がある
大﨑 洋　吉本興業株式会社 代表取締役社長
ほか

著者：財務省大臣官房文書課／ 出版社：日経印刷／ 版型・頁：B5版80頁／ 発行間隔：毎月10日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい

衛生と福祉及び保険と年金についての論述、解説等や、厚生行政に関する基本統計を速報掲載。随時、衛生・福祉・保険・年金に関連する統計を利用した未発表の論文を収録しています。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年6月号目次】－－－－－－－－－－－－－－
●目次
・厚生労働統計協会シンポジウム「2025年に向けた医療・介護連携と地方自治体の役割」(平成29年1月)の概要
・地域の物理的環境と移動に伴う歩行時間との関連
・運動施設利用者の運動実践状況、腹囲と食知識・感覚との関係
・都道府県別にみた主たる家族介護者である中高年女性の就業および就業希望の状況-平成25年国民生活基礎調査から-
・認知症サポーター養成講座受講による看護学生の認知症高齢者に関する意識変化
・介護福祉士が受けるハラスメントと職務・職場継続意向の関連
・経済統計からみた国民生活の現状と動向(82)-がん対策に関する世論調査-
＜地域の医療介護入門シリーズ＞
地域の医療と介護を知るために‐わかりやすい医療と介護の制度・政策‐
第11回　高度経済成長期における医療提供体制の整備(その1)
‐国民皆保険成立期のもう一つの側面‐
＜統計資料紹介＞
・平成27年度　地域保健・健康増進事業報告の概況
・平成28年10月1日現在推計人口
＜統計の散歩道＞
・外国人労働者にみる多様性
＜グラフのページ＞
・主な死因の年齢各歳別死亡数、死亡率-平成27年-
＜統計のページ＞
・人口、衛生、福祉、介護、社会保険、雇用、賃金

著者：厚生労働統計協会／ 出版社：厚生労働統計協会／ 版型・頁：B5版68頁／ 発行間隔：毎月15日発行
※ ※年間購読料変更のお知らせ
2017年4月号より12,360円へ変更いたしました。(変更前:12,624円)
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

公務員関係情報誌。人事行政の各分野にわたり、関係法令・規則などの解説や人事諸制度の運用状況と諸外国の実情及び、人事院給与勧告と実態調査の結果概要を掲載。また、人事主要業務動向や実務参考資料なども収録した月刊誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2017年6月号目次】－－－－－－－－－－－－－－－
■インタビュー
・介護をマネジメントして、仕事と介護の両立を目指す
～介護で誰かの人生が犠牲にならないための「遠距離介護」という選択～
■講演紹介
・公務職場における人材育成と管理者の役割
■特集
・国家公務員安全週間

著者：人事院事務総局／ 出版社：日経印刷／ 版型・頁：B5版40頁／ 発行間隔：毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

地方公共団体における情報化の促進と情報通信技術の向上を図るために必要な最新技術情報や運用事例及び国の情報化施策等をまとめた、関係者必携の情報専門誌です。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年6月号目次】－－－－－－－－－－－－－－
●特集
・文化施設におけるICT利活用
●ルポ
・町田市立中央図書館／色の組合せで識別するカラーコードの蔵書管理への活用
●寄稿
・京都府立図書館／クラウドソーシングによって同一書籍の重複登録を解消
・福井市立郷土歴史博物館／音声ガイドをアプリ化してコスト削減＆利便性向上
・香川県まんのう町立図書館／セルフ貸出しや電子書籍貸出しによるサービスの拡充
・むなかた電子博物館／場所や時間の制限なく学べるウェブ上の博物館
●特別解説
・文部科学省／人口過小地域での社会教育体制構築に向けて
●Searchi!!
・東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター／ID・パスワードに代わる次世代認証技術「ライフスタイル認証」
ほか

著者：地方公共団体情報システム機構／ 出版社：地方公共団体情報システム機構／ 版型・頁：A4／ 発行間隔：毎月1日発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

立法担当者が執筆する法令解説は、法制定の目的や経緯、制定までの動き、そして
法の概要・その考え方などを網羅しています。分野の専門家による連載も多数掲載。
より整理された知識を得て、自ら社会を考えるための法律雑誌です。
－－－－－－－－－－－－－【2017年6月15日号目次】－－－－－－－－－－－－－－
■掲載法令一覧
環太平洋パートナーシップ協定
環太平洋パートナーシップ協定について（外務省国際法局経済条約課　鈴木幸雄）
■連載一覧
〈刑事法のなかの憲法〉
犯罪の要件としての法益侵害（村井敏邦：一橋大学名誉教授＝刑事法）
〈自治を行うということ〉
ローカルマニフェストを再考する（福嶋浩彦：元我孫子市長／中央学院大学教授＝地方自治）
〈現場報告：入管と人権〉
仮放免中の生活の困難（指宿昭一：弁護士）
〈法と現実〉
法と政治（柴田光蔵：京都大学名誉教授＝古代ローマ法）
〈知財物語〉
式亭三馬とカステラ福砂屋の商標（荒木雅也：茨城大学人文学部准教授＝経済法学・知的財産法学）
〈資源と法〉
コバルト資源の現状と将来（西川有司：欧州復興開発銀行マネージメントプログラム顧問）
〈アジアでの実践研究〉
インドの大学とコミュニティビジネス講座（第二近代実践研究会）
〈そのみちのコラム〉
実践軽視の教育課程（松田悠介：認定ＮＰＯ法人Teach For Japan代表）
〈巻頭言〉
法令の縦書きと横書き（堀籠幸男＝元慶應義塾大学大学院法務研究科特別招聘教授）
〈法令ニュース〉
平成29年4月1日～15日（3月下旬分を含む）
ほか

著者：雅粒社／ 出版社：朝陽会／ 版型・頁：A5版90頁／ 発行間隔：毎月15日・30日発行(年24回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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世界経済を分析するのに役立つ、内閣府経済財政分析統括官付海外担当編集の世界主要国の最新経済データが収録された統計情報誌です。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年4月号目次】－－－－－－－－－－－－－－
●特集
・月例経済報告と参考資料
・主要国・地域の経済統計(22ヶ国)
・為替レート・金価格
・世界の主要株価
・国際商品・原油動向
・各国の国内総生産・国民所得
・世界のGDP(名目、構成比)
・国際機関による経済見通し一覧
・各国の財政状況

著者：内閣府経済財政分析統括官付海外担当／ 出版社：ファイナンスプリント／ 版型・頁：A4／ 発行間隔：毎月末発行(年12回)
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
※定価・送料が改定された場合は、次回のご請求の際に、加算・減算させていただきますのでご了承下さい。

財政金融及び重要な経済動向について、統計をもとに具体的に解説。予算・国際経済・財政投融資・関税・法人企業統計・地域経済・対内外民間投資等、異なる特集を組み、掘り下げた統計情報誌です。
－－－－－－－－－－－－－－【2017年3月号(no.779)目次】－－－－－－－－－－－－
●政府関係金融機関等特集
■主要目次
・政府関係金融機関等の概要
■統計
・政府関係金融機関等一覧表
・連続貸借対照表・連続損益計算書
・貸付額の推移・融資条件
ほか

著者：財務省財務総合政策研究所／ 出版社：中和印刷／ 版型・頁：B5版／ 発行間隔：不定期(年12回予定)
※ 消費税8%の年間定期購読料になっております。表記の月号から数か月遅れて発行される不定期雑誌です。そのためご購読料は概算値となります。年度末に一括ご請求します。お問い合わせはこちらまでどうぞ⇒TEL:03-6737-1506

官報で公布または公示された、憲法・詔書・法律・政令・条約・府令・省令・規則・庁令・訓令・告示等）を各種類別に集録したもの。さらに省令以下を各省庁別にわかりやすく1か月分にまとめて編集し、毎月発行されています。なお、年1回「総目録」を発行。
★2017年3月号発行★

著者：国立印刷局／ 出版社：国立印刷局／ 版型・頁：B5版／ 発行間隔：毎月25日発行平均700頁
※ 頁数は月により700頁～2000頁の間で変動があります。
※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。
－－－－－－－－－－－－－－－【2017年4月号（vol.59-2）】－－－－－－－－－－
■特集
・循環型都市への再生を目指す新たな取組み －都市木造・木質化・都市再生－
循環型資源としての都市木造の普及促進に向けた課題－森と都市の共生を実現するCLTの可能性－
・都市の木質化プロジェクト－森林と都市の持続的調和をめざして－
・世界から注目を集める米国ポートランド市の都市再生－先進的環境都市の事例から－
■調査
・田畑価格及び賃借料の動向－平成28年調査結果をふまえて－
・近年の既存マンション市場の動向と今後の展望 　－「不動研住宅価格指数」の調査結果（平成28年12月時点）をふまえて－
■論考
・バブル期の地価高騰及び下落過程についての考察－壮大な日本の土地バブルを商業地最高価格地からみて－
・インターネット検索量データと経済指標との関係分析：不動産関連指標を中心に
■判例研究
・公共施設の管理者の同意に関する考察－高松高判平成25年5月30日（判例地方自治384号64頁）を契機として－
ほか

著者：日本不動産研究所／ 出版社：日本不動産研究所／ 版型・頁：A4版136頁／ 発行間隔：1,4,7,10月末発行
※ ※消費税(8%)込の年間定期購読料になっております。
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地方公務員制度の正しい理解のために、論説・解説・実務記事、実例・判例等を紹介し、中央・地方の動静、統計資料なども掲載。地方公務員の貴重な情報誌です。
★2017年4月号発行★

著者：総務省自治行政局公務員課／ 出版社：第一法規／ 版型・頁：A5　／ 発行間隔：毎月15日発行(年12回)
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消費者問題をはじめとする生活問題に関する学術専門雑誌です。
国民生活センターが行った調査研究の成果と、国民生活センター内外の研究者による調査研究の成果を掲載しています。
－－－－－－－－－－－－【2016年12月号(第56巻第2号)目次】－－－－－－－－－－－－
【特集】広告に関する消費者問題
［特集に寄せて］広告をめぐる消費者問題と消費者関連法規
［論文］子どもに対する広告・マーティングをめぐる新潮流
‐日本におけるガイドラインの成立‐
参考資料：子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン(抜粋)
［論文］インターネット広告に関する最近の法律問題
［報告］JAROに寄せられた広告・表示に関する苦情と処理の概況
‐平成27年度の実績から‐
［調査報告］全国都道府県における消費者行政の実態と課題
［制度紹介］フランス法におけるグループ訴権の導入
‐金融分野における集団的損害回復制度の研究‐
ほか

著者：国民生活センター／ 出版社：国民生活センター／ 版型・頁：B5版70頁／ 発行間隔：年2回発行
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※年2回(7月末、12月末発行)