主な内容
早稲田大学臨床法学教育研究所・家事紛争解決プログラム研究会が、日本学術振興会科学研究費助成として、我が国の家事調停制度の臨床法学教育理論と実務現場の架け橋という観点から、アメリカの当事者主体の紛争解決理論を取り入れ、日本との文化的な差異も視野に入れて、両者の融合・調和を図り、我が国の家事調停制度に合致する紛争解決プログラムを策定したものです。
本書は、家庭裁判所において,家事調停に携わる裁判官、裁判所職員及び調停委員、代理人たる弁護士のみならず、ADR法に基づく調停等を実施するNPO法人など、広く我が国の家事紛争に携わる方々にとって待望の研究成果となっています。
