主な内容
知っておきたい特許法 21訂版〜特許法から著作権法まで〜
著者名 工業所有権法研究グループ(工藤莞司(弁理士・首都大学東京法科大学院講師)・増子博(中央大学商学部兼任講師)・堀江亜以子(中央大学法学部准教授))
A5判 価格 1,800円+税(2016年 朝陽会)
〔帯より〕
発売36年目に入ったロングセラー!
教科書として広く採用! 知的財産法解説の決定版
・平成27年の特許法・不正競争防止法の改正を反映済み
・特許法条約・商標法に関するシンガポール条約加入に伴う改正も反映
・信頼を得て36年。法改正を織り込み進化中!
〈目次〉
序章 知的財産権制度とは何か
一 知的財産権と産業財産権
二 産業財産権の登録制度の仕組み
三 産業財産権をめぐる動向
第1章 特許法のあらまし
一 特許制度は何のためにあるのか
二 特許されるための条件
三 特許を受ける権利
四 特許出願
五 方式審査
六 出願公開
七 出願審査の請求
八 実体審査
九 最終処分
一〇 特許付与後の特許異議申立制度
一一 特許権
一二 特許権をめぐる権利
一三 特許権の侵害
一四 審判制度
一五 罰 則
一六 行政不服審査法に基づく異議申立て
一七 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
第2章 実用新案法のあらまし
一 実用新案制度の目的と意義
二 「考案」の定義と取扱い
三 実用新案登録の要件
四 登録出願
五 実用新案技術評価書制度
六 無審査による登録・権利発生
七 実用新案登録無効審判制度
八罰則
第3章 意匠法のあらまし
一 意匠法の目的
二 意匠法上の「意匠」
三 意匠登録の要件
四 意匠登録を受ける権利
五 部分意匠、組物の意匠、関連意匠、秘密意匠の制度
六 登録までの手続
七 意匠権
八 審 判
九罰則
一〇 ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例
第4章 商標法のあらまし
一 商標法の目的
二 商標・サービスマークとは
三 商標の機能
四 商標登録の要件
五 商標の類似と商品・役務の類似
六 商標登録出願
七 商標権付与後登録異議申立制度
八 商標権の効力
九 商標権の移転等
一〇 商標権の更新と消滅
一一 審判と判定
一二 防護標章登録制度
一三 マドリッド協定の議定書に基づく特例
一四 その他(平成二六年、同一八年、同八年、同三年改正附則等)
第5章 不正競争防止法のあらまし
一 不正競争防止法はなぜ産業財産権法なのか
二 不正競争行為の類型
三 不正競争とはならない行為
四 外国紋章などの使用禁止
五 外国公務員などに対する不正の利益の供与などの禁止
六 救 済
第6章 著作権法のあらまし
一 著作権法の概要
二 著作物
三 著作権法において規定されている権利
四 著作権者
五 著作者の権利
六 権利の制限
七 出版権
八 著作隣接権
九 保護期間
一〇 権利侵害
一一 罰則
一二 著作権管理事業
一三 著作権の登録制度について
第7章 産業財産権に関する国際的枠組み
一 特許は、条約が優先
二 パリ条約とは
