主な内容
■掲載法令一覧
通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）
訪日外国人旅行者の増加に併せ受入環境を整備――通訳案内士の量と質の向上と、旅行業に関する規制の見直し（国土交通省観光庁観光地域振興部観光資源課 笠井靖紀／国土交通省観光庁観光産業課産業政策参事官室 河合裕子）
防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成29年法律第42号）
部隊等の新編と国際協力等についての法律改正――陸上総隊の新編、教育訓練研究本部の新設、南西航空方面隊の新編、日豪ＡＣＳＡ及び日英ＡＣＳＡに係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、開発途上国装備協力規定の新設等〔防衛省大臣官房文書課（法令審査） 堤 進也〕
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第27号）
電波利用料の料額及び使途の見直し――あわせて、電波の監理・監督に関する制度の見直し等を図る〔総務省総合通信基盤局電波部電波政策課 中山康一郎〕
■連載一覧
〈新連載！ いちからわかる中央銀行と金融政策〉
中央銀行の機能とは（河村小百合：㈱日本総合研究所調査部上席主任研究員）
〈国際法の過去・現在・未来〉
国家責任のとり方（阿部浩己：明治学院大学教授＝国際法）
〈公文書管理と日本人〉
イラク日報問題に見る公文書管理の歪み（瀬畑 源：長野県短期大学准教授＝日本現代史）
〈食と農―保護と自由の間〉
ついに米国もＩＳＤＳ条項を実質否定―孤立する日本―（鈴木宣弘：東京大学教授＝農業経済学）
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
安全保障協力（上）（沓脱和人：参議院外交防衛委員会調査室）
〈新聞にみる憲法の動き〉
平成29年11月分
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係⑵――軍隊を軽視したオバマと重用するトランプ（廣中雅之：アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員（元空将））
〈巻頭言〉
イノベーション？（羽毛田信吾：昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕）
〈法令ニュース〉
平成30年3月16日〜31日（3月上旬分含む）
