主な内容
藤原勇喜（元法務省法務総合研究所教官・元法務省民事局調査官・元公証人／現藤原民事法研究所代表）著
「公図」解説の決定版！
５訂増補版では、公図に関する“判例”を大幅に追加！
公図は、なぜ重要視されるのか？
「公図は権威ある資料」（東京地裁判決）だから
法令、判例、学説、先例、実例などを網羅！
さらには“法14条地図作製作業”“既存地図整備事業”“地図混乱地域対策事業”など、
土地をめぐる地図整備の方策も詳述しています。
〈目次〉
１ はじめに
（一） 土地の沿革と公図
（二） 土地台帳法と公図
（三） 土地所有権の創設
（四） 土地担保制度
（五） 土地売買譲渡規則
２ 公図とは
（一） 公図を無条件に信頼することは危険
（二） 暫定的措置としての存在
３ 地券制度と土地の所有権
（一） 地押調査
（二） 土地台帳制度の創設と地券制度の廃止
（三） 近代的土地所有権の確立
４ 公図の沿革
５ 公図の現状
（一） 法務局備付けの枚数
（二） 公図の精度による分類
６ 公図の見方
（一） 縮尺
（二） 表現例
（三） 作成の仕方
（四） 縄のび
（五） 土地の利用状況
７ 公図の性質
８ 公図の維持・管理
（一） 従来の取扱い
（二） その後の取扱い
（三） 地図の整備
（四） 地図整備方策
９ 公図の機能
（一） 公図の効力
（二） 公証資料
（三） 公図と境界確定訴訟
（四） 公図と境界確定協議
（五） 公図の閲覧と写しの交付
（六） 公図と賠償義務
（七） 公図と地籍調査
10 公図と土地の分筆・合筆
（一） 現在の処理
（二） 土地台帳時代の処理
（三） 分筆（合筆）線の記入
（四） 地番の設定
（五） 分合筆の効果
（六） 分筆登記の法的性質
11 公図と地積の更正
（一） 公簿地積
（二） 公図と地積の更正とのかかわり
（三） 地積の更正の登記の可否及びその態様
（四） 筆界の立合確認書（承諾書）
（五） 判決による地積更正の登記申請
（六） 参考事例
（七） 地積更正の登記と訴訟
（八） 地積更正の登記と実地調査
（九） 地積更正の登記と公図の修正
（十） 地積更正の登記と不登法六三条
12 公図と地積測量図
（一） 地積の意義
（二） 地積の許容誤差
（三） 地積の測量図
13 地積測量図の訂正
（一） 既提出に係る地積の測量図が正しいと考えられる場合
（二） 既提出に係る地積の測量図が誤っている場合
（三） 求積方法を明らかにしていない部分に誤りがあった場合
（四） 既存の境界を見誤った場合
（五） 分筆地の誤認測量
（六） 対象外地の分筆
（七） 国土調査の成果と登記所保管の地積測量図の訂正
（八） 参考事例
14 公図の訂正
（一） 意義
（二） 集団和解方式
（三） 公図の訂正の種類
（四） 従来の取扱い
（五） 新不動産登記法の下における公図の訂正
（六） 訂正の対象及びその態様
（七） 参考事例
（八） 公図の訂正と訴訟
15 公図と法定外公共物
（一） 意義
（二） 種類
（三） 所有権
（四） 管理
（五） 取得時効
（六） 法定外公共物の譲与
（七） 法定外公共物等の譲与に伴う不動産登記
16 公図と筆界特定制度
（一） 筆界特定制度の創設
（二） 筆界特定制度の意義
（三） 筆界特定と所有権界
（四） 筆界特定の手続
（五） 公図と筆界特定
（六） 筆界特定申請と却下処分の適法性
（七） 筆界特定と相続財産管理人
（八） 筆界特定の申請人と仮登記名義人
（九） 土地の水平地殻変動と土地の筆界の相対的移動
（十） 筆界特定と境界確定訴訟
（十一） 表題登記のある土地と海との境の特定と筆界特定の申請の可否
（十二） 筆界特定事例と裁判の動向
17 公図と所有者・地番・所在不明土地など
（一） 記名共有地
（二） 共有惣代地
（三） 脱落地
18 公図と事実実験公正証書
（一） 事実実験公正証書
19 公図と地籍調査
（一） 地籍調査における公図の役割
（二） 筆界特定と地籍調査
20 公図の情報化
21 公図の役割と今後の課題
（一） 公図の役割
（二） 今後の課題
22 地図の整備
（一） 都市部（DID: Densely Inhabited District「人口集中地区」）における公図の重要性
（二） 平成地籍整備
（三） 地籍調査
（四） 登記所備付地図作成作業
23 おわりに
＊
〔附 録〕
１ 土地台帳法
２ 土地台帳法施行令
３ 土地台帳法施行細則
４ 土地台帳事務取扱要領（昭和29年・32年）
５ 土地台帳の事務取扱いについて（同37年）
６ 不動産登記事務取扱手続準則（抄）（同37年）
７ 不動産登記事務取扱手続準則（抄）（同38年）
８ 不動産登記事務取扱手続準則（抄）（同46年）
９ 不動産登記事務取扱手続準則（抄）（同52年）
10 不動産登記規則（抄）（平成17年）
11 不動産登記事務取扱手続準則（抄）（同17年）
12 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて（抄）（同17年）
13 不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて（抄）（同17年）
14 筆界特定がされた場合における登記事務の取扱いについて（同18年）
