このページの先頭です

メニューを飛ばして本文を読む

カテゴリメニュー
サイト内の現在位置

ここから本文です

時の法令 平成30年12月30日号・NO.2064

定価: 807円(734円+税)
著者名:雅粒社 出版社:朝陽会

買い物かごへ 取り寄せ商品

ISBN
発行日 2018年12月30日
判型 A5
頁数 88

主な内容

■掲載法令一覧
公職選挙法の一部を改正する法律(平成30年法律第65号)
参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送に係る持込みビデオ方式を導入(前参議院法制局第三部第一課(現参議院法制局第二部第一課) 大谷直之)

公職選挙法の一部を改正する法律(平成30年法律第75号)
参議院議員定数六増及び参議院比例代表選挙における特定枠制度の創設(参議院法制局第三部第一課 土井真太)

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律(平成30年法律第55号)
オリンピックに合わせて祝日を移動――あわせて、オリパラ特措法・ラグビー特措法に電波法の特例を設置(衆議院法制局第三部第一課 秋丸 愛)

スポーツ基本法の一部を改正する法律(平成30年法律第56号)
「体育」を「スポーツ」にする改正等(参議院法制局第三部第一課 神谷彩子)

国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第57号)
「体育の日」から「スポーツの日」へ(衆議院法制局第一部第一課 小林宏和)

スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律(平成30年法律第58号)
ドーピング防止活動の推進(前衆議院法制局第三部第一課(現衆議院法制局第四部第一課) 吉川 望)

■連載一覧
〈国際法の過去・現在・未来〉
国内裁判を通じた国際法の実現(阿部浩己:明治学院大学教授=国際法)
〈いちからわかる中央銀行と金融政策〉
米国の中央銀行(Fed)の金融政策――Fedの仕組みと金融危機に直面するまでの動き(河村小百合:日本総合研究所調査部上席主任研究員)
〈現場報告:職場のハラスメント〉
今こそハラスメント防止法の制定を(新村響子:弁護士)
〈公文書管理と日本人〉
安曇野市文書館の開館(瀬畑 源:長野県短期大学准教授=日本現代史)
〈食と農―保護と自由の間〉
NAFTA米加合意――カナダは自国の乳製品を守った(鈴木宣弘:東京大学教授=農業経済学)
〈日本の外交・防衛政策の諸課題〉
防衛省の給与制度の概要――自衛隊員の給与の構造(丹下 綾:参議院外交防衛委員会調査室)
〈そのみちのコラム〉
民主主義国家の政軍関係?――日本に政軍関係は存在するか(廣中雅之:アジア・ パシフィック・イニシアティブ上級研究員(元空将))
〈巻頭言〉
周防大島(羽毛田信吾:昭和館館長〔元厚生省事務次官・元宮内庁長官〕)
〈法令ニュース〉
平成30年10月16日?31日(10月上旬分含む)

関連商品

取り寄せ商品
★ 元登記官が解く 不動産登記申請の疑問100
定価3,300円(3,000円+税)

買い物かごへ

取り寄せ商品

取り寄せ商品
労働基準法の実務相談 令和7年度
定価3,520円(3,200円+税)

買い物かごへ

取り寄せ商品

取り寄せ商品
社会保険の実務相談 令和7年度
定価3,080円(2,800円+税)

買い物かごへ

取り寄せ商品

取り寄せ商品
労働保険の実務相談 令和7年度
定価2,860円(2,600円+税)

買い物かごへ

取り寄せ商品

このページの先頭へ