主な内容
「短期給付の知識 <実務編> 2025年度版」は、共済組合制度による短期給付の解説書・実務手引書として、共済事務担当者をはじめ一般組合員まで幅広く活用されています。最近の関連法規の改正にともなう制度や手続きの変更をもりこんだ改訂最新版で、国家公務員、地方公務員、私立学校職員などの共済組合に共通の短期給付制度をわかりやすく説明した解説書です。
【2025年度版の解説のポイント】
・出産費及び家族出産費の支給に要する費用に対して後期高齢者医療制度からの支援金の導入(2024年4月施行)
・組合員資格取得届等の提出期限を「遅滞なく」から「5日以内」に改正(2024年5月施行)
・マイナンバーカードと健康保険証(組合員証)の一体化(2024年12月2日施行)
・育児休業支援手当金及び育児時短勤務手当金の創設並びに当該手当金に対する国庫負担の創設(2025年4月施行)