主な内容
※2026年版から日本公認会計士協会より出版社変更
出版社内容情報
2025年12月末日までに公表された関係法令、企業会計基準委員会公表の会計基準等、日本公認会計士協会公表の実務指針等について、会計・監査実務において有用かつ重要と思われるものを約170本登載。
・2025年12月末日までに公表された関係法令、企業会計基準委員会公表の会計基準等、日本公認会計士協会公表の実務指針等について、有用かつ重要と思われるものを約170本登載している。
・企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等（2027年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用）、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基 準」等（2026年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の最初の期中会計期間から適用）の公表に伴い、複数の基準、指針等が改正されたが、2026年３月時点で未適用のため、本書では当該改正は反映せず、2026年３月末で適用される内容で登載をしている。
・2026年2026年４月１日以降に施行となる法令等は、条文を点線囲み又は全文を収録している。
※企業会計基準第34号及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」は、実務に与える影響が大きいと考えられることから参考として掲載。
・新規公表資料（企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」、実務対応報告第47号
「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」）を搭載している（2026年４月１日より適用）。
