主な内容
各上場会社等においては、従来も、自社の役員や従業員によるインサイダー取引を防止するため、株式取引に関する社内規程が制定されるなど、管理体制が整備されていたところです。しかしながら、インサイダー取引の罰則の強化や、摘発件数の増加といった昨今の状況の変化に伴い、インサイダー取引の未然防止に対する関心が更に高まり、社内規程の改訂を含めた管理体制の見直しの必要性を再認識する上場会社等が増加しております。当法人においても、社内規程の改訂の参考となる資料等についての上場会社等からの問合せが増加していたところであり、このようなご要望に応えるため、この度、「内部者取引防止規程事例集」を作成いたしました。
この事例集は、東証上場会社348社から任意でご提供いただいた社内規程を分析し、各条文の機能ごとに分類のうえ、抜粋したものです。各上場会社等において社内規程を含む管理体制を設計するにあたって、他社の社内規程の内容を参考にし、より実効性の高い内部管理体制の構築に役立てていただけることを期待しております。
－東証Webより－
