主な内容
産業財産権法及びその政省令には、拒絶査定不服審判、無効審判をはじめ様々な審判や異議申立て、再審など、産業財産権の有効性や審査における処分に関する争訟を扱う制度及びその手続等が規定されています。
本書は、審判官が事件を処理するにあたり、法令の制定趣旨、裁判・審決例に示された法令の解釈等について、公正かつ的確な審決・決定が行われることを目的として、特許庁審判部が編集したものです。また、審判便覧は、審判請求人、代理人をはじめ事件に関与される方々にも、審判部の運用についてご理解をいただき、円滑な審判手続が行われるよう、その内容を公表しています。この第16版は、平成27年11月施行の特許法施行規則の一部を改正する省令に伴う訂正関係の見直し、審理終結通知、氏名通知の運用の見直し、等に関する改訂が反映されています。
