主な内容
「貯蓄から投資へ」という国の旗振りのもと平成15年に証券税制大改革が行われました。そして、今後、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革が行われ、金融所得については、「老後の生活に備えるための個人の自助努力を支援する公平な制度の構築」の観点からさらに「金融所得課税の一体化」が進められており、証券税制は改正が相次いでいます。
本書は、証券税制の有利な活用方法を簡潔に解説しています。今版は、一般NISA、ジュニアNISA、平成30年スタートするつみたてNISAをはじめ、特定公社債等、税の取扱いについても詳しく解説!
