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貿易実務シリーズ1 貿易と保険実務マニュアル

定価: 4,180円(3,800円+税)
著者名:石原伸志・土屋爲由・水落敬太郎・吉永恵一 出版社:成山堂書店

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ISBN 978-4-425-93151-4
発行日 2018年05月18日
判型 A5
頁数 348

主な内容

【目次】
序章
第1編 貨物海上保険
第1章 貨物海上保険(Marine Cargo Insurance)とは
 1.1 貿易物流リスクに対する保険
 1.2 貨物海上保険がその領域とするリスク
 1.3 貨物海上保険の特徴
 1.4 法律上の位置づけ
 1.5 貨物海上保険契約の当事者
 1.6 トレードタームと貨物海上保険
 1.7 トレードタームとリスク負担者
第2章 貿易物流に伴うさまざまなリスク
 2.1 貿易物流の標準的形態
 2.2 代表的な貨物の物流リスク
第3章 協会貨物約款(ICC)
 3.1 ICC の変遷
 3.2 約款の構成
 3.3 保険条件:カバーされる損害・されない損害―ICC(A)、(B)および(C)
 3.4 保険期間
第4章 特殊なリスクと貨物海上保険
 4.1 戦争・ストライキ保険
 4.2 地震リスクと貨物海上保険
 4.3 DUTY INSURANCE(DUTY CLAUSE)
 4.4 コンテナと貨物海上保険
 4.5 エアカーゴと貨物海上保険
第5章 契約実務―申込みからポリシーの受領まで―
 5.1 保険会社との間で確認すべき事項
 5.2 申込み実務とその効率化
 5.3 貨物海上保険の値段(保険料率)
第6章 事故対応と保険金請求手続き
 6.1 事故の通知から保険金の受領まで
 6.2 保険金の種類と計算方法
 6.3 共同海損と貨物海上保険
 6.4 運送人などの責任と貨物海上保険
 6.5 リスク・マネージメントとロス・プリベンション
第7章 貨物の損害をカバーするその他の保険
 7.1 輸出FOB 保険
 7.2 運送保険
 7.3 内航貨物海上保険
 7.4 船舶保険(Marine Hull Insurance)
第8章 国際物流と賠償責任保険
 8.1 貨物海上保険と賠償責任保険の関係
 8.2 国際複合運送と運送約款
 8.3 国際航空運送
 8.4 内航運送と賠償責任
 8.5 国内陸上運送と賠償責任
 8.6 フレイト・フォワーダーと賠償責任保険
 8.7 商法改正

第2編 貿易保険
第9章 海外展開に伴うリスク
 9.1 貿易取引に潜むリスク
 9.2 海外投資に潜むリスク
 9.3 この取引、進めて大丈夫?
第10章 貿易保険制度の総論
 10.1 貿易保険とは―海上保険と貿易保険―
 10.2 貿易保険と政府の関係
 10.3 貿易保険の役割
 10.4 貿易保険の種類
 10.5 日系企業の活動、外国企業との契約受注などを支援する再保険スキーム
 10.6 貿易保険で支援する契約
 10.7 貿易保険でカバーする保険事故のてん補事由
第11章 貿易保険を申込む前の準備
 11.1 貿易保険の利用できる企業
 11.2 保険利用者コード(シッパーコード)の登録
 11.3 海外商社名簿への支払人等の登録
 11.4 保険契約の締結方式
第12章 貿易保険の引受
 12.1 非常危険の引受
 12.2 信用危険の引受
第13章 保険契約の締結
 13.1 保険申込み前に事前相談が必要な契約等
 13.2 保険価額、保険金額
 13.3 重要事項説明書の内容確認
 13.4 保険申込み
 13.5 保険責任
 13.6 保険料
 13.7 契約の内容変更等
第14章 保険事故
 14.1 想定される主な保険事故
 14.2 保険事故の発生後、保険約款での一連の義務や手続きなど
 14.3 保険事故の発生
 14.4 損失防止軽減義務
 14.5 保険金の請求
 14.6 回収
第15章 貿易保険の概要
 15.1 貿易一般保険の概要
 15.2 限度額設定型貿易保険の概要
 15.3 中小企業・農林水産業輸出代金保険の概要
 15.4 簡易通知型包括保険の概要
 15.5 輸出手形保険の概要
 15.6 前払輸入保険の概要
 15.7 海外投資保険の概要
 15.8 貿易代金貸付保険の概要
 15.9 海外事業資金貸付保険の概要
 15.10 知的財産権等ライセンス保険の概要

第3編 海外PL 保険
第16章 グローバル経済と製造物責任
 16.1 貿易取引と海外PL 保険
 16.2 グローバル経済と法律
 16.3 損害賠償責任
 16.4 安全への価値観と製造物責任の出現
 16.5 製造物責任(Product Liability)
 16.6 不法行為法改革(Tort Reform)
第17章 米国のPL 訴訟環境
 17.1 米国の司法制度
 17.2 米国のPL 訴訟
 17.3 弁護士の数
 17.4 陪審制度(Jury System)
 17.5 成功報酬制度(Contingent Fee System)
 17.6 提訴費用(Filing Fee)
 17.7 連帯責任(Joint and Several Liability)
 17.8 ディープポケットセオリー(Deep Pocket Theory)
 17.9 専門家証人(Expert Witness)
 17.10 懲罰的損害賠償金(Punitive Damages)
 17.11 集団訴訟(クラスアクション;Class Action)
 17.12 米国の特徴的なPL 訴訟事例
 17.13 米国の民事訴訟手続き
第18章 米国におけるPL 法改正動向
 18.1 不法行為法改革(Tort Reform)の動向
 18.2 第3 次不法行為法リステイトメント
 18.3 クラスアクション公正法
第19章 ヨーロッパのPL 動向
 19.1 EU 指令
 19.2 一般製品安全指令(GPSD)
 19.3 製造物責任(PL)指令
 19.4 EU 製造物責任訴訟実態
 19.5 EU 製造物責任指令と日本の製造物責任法の比較
 19.6 リコールの状況
第20章 アジア諸国のPL 制度
 20.1 概説
 20.2 中国
 20.3 その他のアジア諸国の現状
 20.4 日本の製造物責任法
 20.5 日本のPL 法の課題
第21章 海外PL 保険(海外生産物賠償責任保険)
 21.1 海外PL 保険(海外生産物賠償責任保険)の重要性
 21.2 海外PL 保険(海外生産物賠償責任保険)の解説
第22章 海外PL 訴訟対応
 22.1 輸出品のPL 訴訟対応
 22.2 輸入品のPL 訴訟対応
第23章 企業に求められるPLP 対策
 23.1 PLP 対策の基本
 23.2 PLP 予防対策
 23.3 輸入業者のPLP 対策

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