主な内容
※改題 官公庁契約法精義 二〇一六 2016年2月発行 価格12,960円（税込）
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競争性・透明性はもとより、品質の確保が一段と強く要請されている官公庁、公益法人、国立大学、自治体等の契約実務・監査事務の担当者必携！！
官公庁契約について、唯一の実務解説書！
今回の主な加筆改訂点
1.「官公庁契約をめぐる近年の大きな潮流」について、新たな章（第一章）を立てて解説。
2.第一章の官公庁契約を巡る潮流の総括的記述を受けて、第二編から第六編までの構成、記述を大幅に改編。
3.「官公庁契約の適正化（潮流(1)）の表題の下に、随意契約の見直しと一者入札問題、総合評価落札方式の拡大、公共工事品質確保のための施策と法、独立行政法人・国立大学法人の契約ルールと適正化、等の7章を再構成し、最新の検査報告事例を織り込み記述を充実。
4.「官公庁契約と附帯的政策の実現（潮流(2)）」の表題の下に、談合問題と競争政策、官公庁契約と社会保障・産業育成製作（新しい章）等の4章を再構成し、最新の検査報告事例を織り込み記述を充実。
5.「官公庁契約と民間活力・民間資金の活用（潮流(3)）」の表題の下に、PFIを活用した契約と動向、民間資金の活用と行政機関の内部統制（新しい章）等の3章を再構成し、最新の検査報告事例を織り込み記述を充実。
6.「官公庁契約とPDCAサイクル（潮流(4)）」の表題の下に、政府調達改善計画の策定とフォローアップ、官公庁契約のPDCAと政策評価・行政事業レビューの2章を新設。
7.「官公庁契約を巡るその他の動向」の表題の下に、情報システムの調達を巡る動向、リース契約・レンタル契約の動向等の3章を再構成し、最新の検査報告事例を織り込み記述を充実。
8.特定調達契約の制度と運用について最新の状況を解説し、あわせて、国立大学法人の契約を巡る政府調達苦情検討委員会の提案等について記述。
9.第七編以下の契約理論の部分について、「官公庁契約を巡るその他の契約理論」の表題の下に、できるだけ官公庁契約に特化して記述。
